須坂市議会 2017-12-01
12月01日－05号
平成２９年 １２月 定例会 平成２９年１２月
須坂市議会定例会会議録（第５号） 平成２９年１２月１日（金曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第５号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 水越正和 ２番 古家敏男 ３番 宮本泰也 ４番 岡田宗之 ５番 荒井 敏 ６番 堀内章一 ７番 久保田克彦 ８番 西澤えみ子 ９番 酒井和裕 １０番 浅井洋子 １１番 竹内 勉 １２番 塩崎貞夫 １３番 霜田 剛 １４番 北澤雄一 １５番 宮坂成一 １６番 中島義浩 １７番 石合 敬 １８番 岩田修二 １９番 関野芳秀 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 平林和彦
健康福祉部長 青木信一郎市民共創部長 吉川一夫 環境部長
川口尚樹産業振興部長 加藤光弘
まちづくり推進部長 依田国博教育委員長 神戸要子 教育長
小林雅彦教育次長 島田博雄 消防長
山岸茂幸水道局長 丸田 勉 会計管理者 返
町俊昭代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 加藤 剛 事務局次長 永井 毅書記 北堀 智 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（関野芳秀） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（関野芳秀） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、11番竹内 勉議員の質問を許します。
－－－－－竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 〔質問席に着く〕 おはようございます。
一般質問最終日の最初ということで、頑張ってやりたいと思います。 それでは早速、件名１、安心して医療が受けられる
国民健康保険制度に。 国民皆保険制度の最後の
セーフティーネット、国民誰しも最後は
国民健康保険に加入し、医療を受けることができるわけです。
国民健康保険法の第１条目的では、「この法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」としています。まさしく
社会保障制度ですから、国を中心にして行政が安心して医療を受けられる体制を維持構築していかなくてはいけない。 しかし、須坂市は27年度から国保税は平均21％引き上げた結果、77市町村で見ても19市で見ても
トップクラスの高い保険税になっている。ここに社保協の資料を持ってきましたけれども、27年度の19市の保険税の順位表あります。１世帯当たり16万2,361円、１人当たり９万3,257円で２番目に高い。19市の中ですけれども。医療費は、１人当たり36万6,789円で５番目に高い。所得平均は55万7,675円で10番目であります。ここから見えてくることは、医療費が高いから保険税が高くなる。しかし、所得は低いから負担は大きい。経済的に払いたくても払えない、もしくは支払いが大変厳しくなっている世帯がふえているということではないかと思います。 30年度からの都道府県化に向けて、できるだけ払うことのできる国保税にすることと、医療も肩身が狭くならずに安心して医療を受けられるようにするという観点から質問します。 要旨（１）安心して受診できる制度に。 私のこれ失敗談でありますけれども、最近、医療機関で受診しました。新しい保険証を持っていくのを忘れたわけですが、待合所で患者さんが大勢いるところで「新しい保険証でないので全額の支払いになりますけれどもいいですか」と聞かれたわけです。少しばつが悪く恥ずかしい思いをしましたけれども、私は物すごく、本当に物すごいんですよね、高い保険税を滞納することなく口座から引かれているので、恥をかく、胸を絞めつけられるような思いは当然しませんでしたけれども、実際問題、財政も厳しく滞納している、ましてや短期被保険者証や資格証明書の方々は、どのようになっているのか、また必要な医療をしっかりと受けているのか、心配な点もあるので、５点ほど伺います。
①国保税滞納者の所得水準と滞納に至る経過と理由は。 ②短期被保険者証と資格証明書の交付件数と増減は。 ③短期被保険者証と資格証明書の交付されている被保険者と滞納者の受診状況は。 ④交付しなくても滞納解決はできるのではないか。 最後に交付はやめるべきではないか。 ５点伺います。 要旨２、都道府県化になる30年度から国保税は引き下げるべき。 まず最初に、前回27年度からの国保税の改正に当たっては、その前の定例会で２回ほど詳細な資料が示され、説明も受けて、27年３月定例会で条例改正と予算が提案されたわけです。今回は全くない、はなはだ疑問なわけであります。いずれにしても、ここ何回かの定例会で、必ずこの問題では質問もし、提案もしているので、まずは５点質問します。 １点目、県の第３回試算で納付金（ｄ）ベースと保険料額（ｅ）ベースが示されたわけですが、これを参考にして試算すると、須坂市の保険税は上がるのか、下がるのか、それとも現状維持になるのか。 ２点目、11月中には第４回試算が示された。もう12月１日ですから、示されたと思うんですが、保険税を決める上で決定的と聞いているんですが、第３回試算と第４回試算とでは何が違うのか。 ３点目、第４回試算を参考にして試算すると、須坂市の保険税は上がるのか、下がるのか、それとも現状維持か。 ４点目、国保会計の現段階での基金の額はいかほどになっているか。 ５点目、県下19市の中で
トップクラスの高い保険税は、法定外繰入と基金を活用してでも、必ず引き下げるべきではないかについてお伺いします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 〔登壇〕 おはようございます。 件名１、安心して医療が受けられる
国民健康保険制度に、要旨１、安心して受診できる制度に、１点目の
国保税滞納者の所得水準と滞納に至る経過と理由はについてお答えします。 本年11月22日時点の所得水準は100万円以下の世帯が55.3％、100万円を超え200万円以下の世帯が15.3％、200万円を超え300万円以下の世帯が7.4％で、300万円以下の世帯が約８割を占めております。 次に、滞納に至る経過でございますが、11月22日現在で国保税の加入世帯は約6,400世帯で、
うち滞納世帯は現年度のみの滞納世帯は230世帯、
滞納繰り越しのある世帯は775世帯で、合計1,005世帯でございます。 滞納理由は、経済的理由が最も多く42.5％、次に納税意識の欠如が25.8％となっております。 滞納に至る経過はさまざまですが、帳簿管理をされず、本来控除できる経費を控除せずに申告し、その結果、納税額が多額になり滞納になってしまう方、遊興費など生活に必要でないものに充ててしまう方などがおられます。 これらのことから、滞納されている方には、滞納整理や保険証の発行時など、さまざまな機会を捉えて、納税相談のために御来庁をお願いし、生活実態をお聞きしながら、確定申告の更正の御説明や生活相談の場所等を御紹介するなど、生活再建のお手伝いをさせていただいております。 ２点目、短期被保険者証と資格証明書の交付件数と増減はについてお答えします。 短期被保険者証とは、国保税を一定期間滞納すると、通常有効期間が１年である保険証のかわりに６カ月の保険証を交付するものです。 また、資格証明書とは、災害等の特別な事情がないにもかかわらず保険税を１年以上滞納している世帯主に対して交付するものであります。 交付件数につきましては、保険証の一斉更新が行われる10月１日時点において、短期被保険者証は353世帯659名であり、昨年度と比べて53世帯122名の減、資格証明書は16世帯22名であり、10世帯13名の増となっております。 ３点目、短期被保険者証と資格証明書の交付されている被保険者と滞納者の受診状況はについてお答えします。 短期被保険者証は、通常の被保険者証と変わらず受診することができます。一方、資格証明書においては、医療機関へ受診する際には、一旦医療費の全額を支払い、その後、市へ申請を行っていただく必要があります。そのため交付に当たっては、１世帯ごとに特別の事情の有無を把握する中で、世帯の生活状況、財産の有無、直近１年間の受診状況等を確認し、弁明の機会を付与した上で、総合的に審査を行い、交付の可否を決定しているところであります。 また、
資格証明書交付後、病気等の特別な事情が発生した場合は、短期被保険者証へ切りかえる措置も行っております。 なお、資格証明書での受診状況については、平成28年度では２世帯２名、平成29年度では、これまで３世帯３名の方が受診をしております。 続いて、４点目、短期被保険者証と資格証明書を交付しなくても滞納解決はできるのではないか、及び５点目、短期被保険者証と資格証明書の交付はやめるべきではないかについて、あわせてお答えします。 交付においては、
国民健康保険法第９条に位置づけられ、納付相談の機会の確保を目的として交付するものであります。 また、保険税の確保は、国保運営の基本であり、被保険者間の負担の公平を図る観点からも必要であると考えます。そのため引き続き公平公正な納税の確保に向け取り組んでまいります。 要旨２、都道府県化になる30年度から保険税は引き下げるべき、１点目、県の第３回試算で納付金（ｄ）ベースと保険料額（ｅ）ベースが示されたが、これを参考にして試算すると、須坂市の保険税は上がるのか、下がるのか、それとも現状維持かについてお答えします。
国民健康保険事業費納付金及び
標準保険料率の第３回試算結果は、９月15日付、県より通知されました。納付金（ｄ）ベースでは、１人当たりの県への納付金額が11万6,594円、保険料額（ｅ）ベースにおいては、１人当たりの年間保険料として10万9,135円と示されました。平成28年度１人当たりの年間保険料である11万6,971円と比較すると7,836円、6.7％の減とされております。 しかし、この試算においては、本来30年度から開始する納付金制度を平成29年度に導入されたと仮定し、試算を行ったものであり、試算と実際の納付金額が一定程度乖離する可能性があると言われております。 ２点目、11月中には第４回試算が示されるとのことだが、保険税を決める上で決定的と聞いているが、第３回試算と第４回試算とでは何が違うのか、及び３点目の第４回試算を参考にして試算すると、須坂市の保険税は上がるのか、下がるのか、それとも現状維持かについて、あわせてお答えします。 第３回試算までは、平成29年度予算ベースで試算が行われていましたが、第４回試算では初めて平成30年度予算ベースで
国保事業費納付金や
標準保険料率を算定することとされております。 また、平成30年度から予定されている追加交付1,700億円のうち1,500億円を反映し、その他の公費についても平成30年度からの制度改正に近い形で投入し、試算をいたします。しかしながら、この試算では、年末に予定されている診療報酬の改定などが反映されておらず、
国保事業費納付金及び
標準保険料率が確定するのは平成30年１月下旬とされております。 11月末には、第４回試算の暫定版として県より通知されておりますが、県によると、それをもとに市町村へ意見照会を行い、公表は12月下旬の予定とされ、現時点において第４回試算の結果を参考に保険税率を算定するまでには至っておりません。 今後、県より詳細な試算結果が示された上で、
国保運営協議会において協議を行い、諮問・答申を経て３月議会へ保険税率の条例改正案、当初予算案を提出してまいりたいと考えております。 ４点目の国保会計の現段階での基金の額はについてでございますが、今議会において議案第84号として、
国民健康保険特別会計補正予算案を提出させていただきました。
国民健康保険基金積立金2,521万7,000円を計上させていただき、議決をいただきますと３億8,485万5,000円となります。 続きまして、５点目、県下19
市中トップクラスの高い保険税は、法定外繰入と基金を活用してでも必ず引き下げるべきではないかについてお答えします。 まず、法定外繰入につきましては、現在公表されている長野県
国民健康保険運営方針（案）においても、目標年次を設定し、計画的、段階的に解消、削減を図るとされております。これまでも答弁しておりますが、国保会計を持続的、安定的に運営していくためには、必要な支出を適正な保険税や国庫負担金などで賄うことにより、国保会計において収支が均衡していることが重要であり、法定外の一般会計繰入は、原則削減解消すべきものと考えております。 一方、基金につきましては、制度改革により、これまでのような医療給付費の増加のリスクを市町村が負う必要がなくなりますが、その他の予期せぬ支出増や収入減に対応するため、引き続き市町村において基金を保有し、国保財政基盤の安定化のために活用することとされております。 そのため、これまで県より示された
標準保険料率をそのまま当てはめると急激な負担増となってしまう世帯も多くなることが想定されますことから、保険税の改定に当たっては、急激な引き上げとならぬよう基金を活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔１１番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、再質問します。 １点目ですけれども、国保の滞納世帯だけでも1,005世帯あります。親身な相談しながら滞納解決して、そして生活再建の支援もするとなると、滞納整理に当たっている職員は大変だと思うんです。私もいろいろ相談受けていますけれども、時間かかるんですよね。現在の職員体制で大丈夫なのかお伺いしたい。
○議長（関野芳秀）
平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 滞納をいかに早期に解決するかというのは、滞納されている方も、市にとっても最重要な課題であります。市においても、人数だけをふやせば解決できるというものでありませんが、必要に応じて担当課と協議をさせていただく中で、人数についてはふやしているということでございます。 また、徴収率の高い他市の職員に来ていただいて研修をしているところございますし、また、訪問徴収を原則廃止して、自主納付を徹底させるということで、効果的な滞納整理に取り組んでいるということでございます。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 早期に解決する。それが大切だと思うんです。そのためにも、以前も言いましたけれども、初動が大切と、もう滞納、要するに納入が滞った１カ月、２カ月、３カ月くらいの間で解決していくということが大切だと思うんですが、その点は今どうなっているのかお伺いしたい。
○議長（関野芳秀）
平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 議員おっしゃるとおり、後になって大きな金額にならないように初動の体制が大切かというふうに思っております。そのためにも滞納者、たとえわずかでも滞納されている方、また忘れている方も多いんですけれども、まず現年度分の滞納されている方をできるだけ少なくするという努力を今後もしていくつもりでございます。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それで、このさっきの早期に解決するということで、非常に、はっきり言って１年以上、要するに５年、10年、15年、そういうふうに国保税中心にして滞納している世帯もあるわけですよね。その解決というのは、これ並々ならないと、要するに延滞税だけでも100万円超えていると、そういう世帯もあるわけですよ。それを分納にしろ、返せと言ってもなかなか返せないと。そういう点でみれば、最終的には
差し押さえ換価というふうになっちゃうんですけれども、そのことによって生活が再建できるのか、再建されているのか、そういう点はどうですか。いろいろな事例あると思いますけれども。
○議長（関野芳秀）
平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 大きな金額に対して分納という方もいらっしゃいますけれども、たとえわずかになってしまいます。そのためには、またいろいろ滞納されている方と来ていただいて、生活再建という形で、職員と親身になって相談をしているということでございます。できるだけ滞納を減らすように、いろいろな職員とのコミュニケーションというか、金額について、親身になって相談をしているということでございます。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それで、次なんですけれども、そのさっきの答弁で、200万円以下の所得の滞納者世帯、合計すると70.6％にもなるわけですよね、1,000世帯のうち。収入が少なくてやりくりが大変で、払いたくても払えない世帯がほとんどではないかと思います。親身な相談支援もしているということなんですが、生活再建もしながら、滞納を解決した世帯、現年分と繰り越し分、長期にわたって滞納している世帯、それぞれ何世帯くらいなっていますか。
○議長（関野芳秀）
平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） まず、現年度分の世帯については、納付忘れが主ですので、税務課全体で取り組んでいる一斉滞納整理などで解決されております。 問題は
滞納繰り越しされている世帯でありますけれども、国保税は納付回数が年９回に分かれて納付していただいているところですけれども、平成28年６月時点で申し上げますと、５期以上の滞納があった742世帯で見ますと、滞納が解消された世帯は171世帯、滞納額が半分になった世帯が136世帯ということで、合計ですと307世帯ということになります。 このうち滞納が解消された171のうち43世帯と滞納額が半分以下になった世帯136のうち21世帯については、地方税法に基づいて執行停止等の処分を行いまして、不納欠損をした世帯ということで43と21を足しますと64世帯ということでございます。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 滞納、何点か執行停止とか、そういうのをやった部分もありますけれども、実際そういうことも含めて、今、解決に当たっている部分、その生活再建というか、そういう点はどうなっていますか。
○議長（関野芳秀）
平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 生活再建については、税務課においてもお手伝いをさせていただいておりまして、それについては、例えば預金ですとか、そういった財産の関係の内容も教えていただかないと生活再建に向けて解決できない部分もありますので、その点については、職員と一緒になって相談に応じているというところでございます。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） これは一長一短すぐ生活再建というふうにはいかないとは思いますけれども、そういう努力を引き続きしながら滞納を図れるように、一層取り組みを強めていただけたらと思います。 それで、次ですが、滞納に対する延滞税も年たしか９％、下がっても９％だと思うんですけれども、財産、資産の差し押さえもされるわけですよね、長期にわたれば。それで、滞納解決がなかなか進まない場合は換価もされちゃうと。その上罰として短期被保険者証や資格証明書が交付されるわけですから、これは私もさっきの自分の経験話しましたけれども、余りにもこれはちょっと理不尽というふうにしか言えないんですけれども、そういう点では、どう思われますか。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 短期被保険者証、それから資格証明書の交付につきましては、滞納していることへの罰則という意味合いよりも、納付相談の機会を確保していくというようなことが主とした目的でございます。納付相談を通じて、先ほど総務部長申し上げましたように、世帯の状況を十分に把握して納付につなげるというために交付しているものであります。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） そういうふうに言われるんですけれども、実際問題とすれば、滞納しているほうが、やっぱり申しわけないなと思いながらも生活のほうを優先して、本当に生活ですよ、遊びの金じゃないですよ、どうしても払えないというふうになっているわけですよ。それに対して市のほうでは、相談に乗ってはいるんだけれども、私も職員とその滞納している人と一緒になって対応させてもらったことあるんですけれども、私と職員が話しているときは、本当にどうしたらいいかねというような話をしながらやるんですけれども、いざ滞納者に対しては、余りにも上から目線で対応しているような感じが強いんですよ。そういう点で、その滞納されている方の気持ちを開かせる、緩やかにしながら滞納相談に乗っていくようなマニュアルというものはあるんですか。
○議長（関野芳秀）
平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） そういう相談業務等におけるマニュアルについては、先進事例ということで他市にもあります。市においてもつくったものはありますけれども、今そういったことのマニュアルについては、見直しをしておるところで、今つくっている最中でございます。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、ぜひしっかりと親身な相談、本当に心底親身な相談に乗れるような形でのマニュアルというか、職員がきちっと対応できるようなマニュアルをしっかりつくっていただければなと思います。 それで、次なんですが、先ほど最初で話したんですけれども、この12月定例会に、国保税改正に向けての案というんですか、今の段階で決定的な案というのは、まだできないと思うんですが、そういうのは示されて説明される機会は、この12月定例会の中ではないんですか。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 答弁でも申し上げましたけれども、現在は第３回試算結果による詳細でございまして、この試算が30年度から開始となる制度を仮に29年度において導入したと仮定した試算であります。現在のその試算と実際の納付金額は乖離するということでございまして、現時点でのその30年度の保険税率がどうなるかというところまでをお示しするものはございませんが、ただ、今回の議会の委員会の中で、今後のスケジュールと、それから制度の概要、それから第３回のその試算結果で見るところの想定される税率のイメージ、それにつきましては、お示しして説明を申し上げたいと思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今の青木部長、お答えしたとおりなんですけれども、実は先日行われました阿部知事と県の市長会との懇談会の中で、一番議論になったのはここなんです。今の時点になって、まだどういうような状況になるかわからないというのは、おかしいじゃないかということで、各市長から相当質問あったんですけれども、結局国のほうで、そういうものをまだ示していないということでありまして、今、竹内議員と同じような感覚で、各市長も非常に緊張感というか切実感、そういうのを持っているということを御理解いただきたいと思います。 そして、単純に出しますと、後で食い違いが出てきたときに、国保税でありますので、非常に影響が大きいということも、市長会のほうでは非常に心配していたというのが実情であります。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 全くそのとおりで、強く言っていただいていると思いますけれども、一層、県にもそうですけれども、国に対しても言っていただきたいと。これはもう本当に３月きちっと数字が出て、それで条例改正、それで予算も決める。要するに議会としてみれば、私たちで議論、論議する機会が本当に短いんですよ。そういう点はぜひ、よくよく言っていただければなと思います。 そして、国保の最後の質問ですけれども、現段階で基金が３億8,000万円あると、今現段階ですから、これからどうなるかという面もあるとは思いますけれども、でも毎年毎年今ふえているんですよね。これは前回質問でもしましたから言いませんけれども、国保税の改定に当たっては、急激な引き上げにならないよう基金を活用するということですけれども、これについては法定外繰入の場合にしても基金を活用するということについても、今現段階においては、国でもお墨つきしているわけですよね。場合によれば余り国保税が上がらないように今までどおりやってくださいと、そういう通達というんですか、そういうものが来ていると思うんですが、来年４月から国保税はさらに、基金は活用するけれども、大幅な引き上げにならないようにと言っているんですけれども、実際さらに上がるということはあるんですか。その点についてお伺いしたい。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 答弁でも申し上げましたけれども、第３回試算結果で28年度の１人当りの年間保険料と比較すると7,836円、6.7％の減となるという試算があります。 ただ、県から示された
標準保険料率をそのまま須坂市に当てはめると、世帯の所得状況などによっては急激に負担増となってしまう世帯ということも想定されます。 一定程度基金を繰り入れて、その負担を抑えることが必要であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 今、答弁あった世帯というのは、引き上げ抑えなきゃいけない世帯というのは、低所得者層なのか、それともある程度の収入のある世帯なのか。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 現在、想定されるのは、27年度に国保税を引き上げさせていただいた際に、独自の減免というのを一般会計からの財源をいただきまして、負担軽減をしたということでございますけれども、今回の制度改正というのは、県が保険者に加わることで、将来的には県内一律の保険税の負担に持っていくというようなことでございますので、そういう意味からしますと、極端に減免しているとか、極端に高いという部分というのは、是正されていくべきものというふうに思っておりまして、現段階では、その減免措置をしている層については、やっぱり負担が上がってしまうというふうに考えています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） これについては、委員会でも若干その方向性示されるということなんですけれども、基金の積み立てについても都道府県化になることによって、今までのような、さっきの答弁もありましたけれども、基金、蓄えるところまでは必要ないと、それとあわせて、この国のほうでもこういう基金、どのくらいそれぞれの給付に応じて必要かというのはやるんですけれども、須坂で見ても、これ見ても２億円程度あれば基金は足りるわけですよ。足りるというかね。その上、今度は都道府県化になったわけですよね。そういう点でみれば、やっぱり全体としては若干引き上がるとか、引き下がる部分もあるとかじゃなくて、低所得者層も含めて、高所得者層も含めて引き下がるような方向、もうここで第４回の試算が出てきていると思いますので、しっかりとそこら辺、部長を中心にしながら、試算して出していただければと思いますけれども、いかがですか。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 先ほど申し上げましたように、今までは予期せぬ感染症だとか、そういうのが蔓延したときに医療費というのは何億も変わってしまうという場面があって、それなりきの基金を設けなければいけないということでございましたけれども、そのリスクが減るんですけれども、ただ、基金があるからといって、今ある基金を今回の税率の改定に当たって全部吐き出してしまうというようなことをすると、またその次の保険税の改定の際には、それを全てまた被保険者の方の税負担に頼るというようなことになってしまいますので、一定の基金の保有は、今回、基金を取り崩しながらその保険税を算定するにしても、一定の基金の保有はやっぱり残しておかないとならないかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、お答えしたのに付随するんですけれども、やっぱり国保税がどういうものであるかということを根本から考えなければいけないと思っているんです。多分、大方の人は、国が加わることによって、国保税の率が下がるとか、そういうことを考えられていると思うんですが、結局は国のほうである程度の資金を投入しない限りは、この国保財政というのは非常に難しいと思っているんです。 それと、一般会計からの繰り入れという話もありますけれども、結局一般会計から繰り入れした場合には、それは国保に加入していない一般市民の方の負担になるわけです。そういう面からトータルとして考えなければいけないと思いますし、もう一つは、以前、国保税を基金があるから下げたほうがいいということで下げたんですけれども、その後、非常に国保会計が厳しくなったときに値上げをしたわけですけれども、そのときは値上げが反対ということになったわけです。それは議会のほうの意思ですけれども。 そうしますと、常に、もし国保財政が厳しくなったときには、それなりの値上げをする、国保財政がまた基金等で緩やかになったときには値下げをするというような、そういう柔軟な国保会計ということを認めてもらえれば、もっともっと柔軟に私はできるんじゃないかなと思っています。 国保会計の基本に係る事項でありますので、ぜひまたその辺については御理解いただきたいと思います。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、ちょっと時間になりますので、次の件名にいきます。 件名２、経済的負担の軽減を中心に子育て支援の充実を。 第五次須坂市総合計画のプロジェクト３、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の現状課題の中で、アンケート調査では、産みたいと希望する子どもの数2.47人、実際産み育てる子どもの数が2.0人、課題として希望する数の子どもを産み育てられる施策の展開を図るとしていますが、須坂市の特殊出生率は平成25年が1.55となっているわけです。ギャップが大きいのが現実ではないかと思います。 総合計画の保育サービスの充実の１つとして、第２子及び多子世帯の経済的負担軽減を図り、保育料を軽減するとしています。この定例会には、保育料を下げてほしいという陳情も出されています。陳情の資料として、私も配られたので見ましたけれども、モデルケースも示されているんですけれども、よく調べたなと思うんですけれども、近隣の市町村と比較して、須坂市の場合、月額4,000円から8,000円も高くなっているわけです。須坂市は他市町村と比較しても各種子育て支援の事業に力を入れているので、評価はできる面も多々あるんですけれども、しかし、よく聞く話、私も何人もの人から聞いていますけれども、須坂市の保育料は高いよねという話はよく聞いています。 少子化対策を強化するためにも、なかなか収入のふえない子育て世代の財政的負担を軽減するということが必要になっていると思いますので、保育料の問題を中心にして質問します。 要旨１、子育て支援の拡充で出生率は高まっているのか。 子育て支援の拡充で出生率は高まっているのかが１点目です。 要旨２として、保育料等の一層の軽減を図るべきではないか。 ①保育料等の一層の軽減を図るべきではないか。 ②保育園等の給食費等の負担軽減を図るべきではないか。 ③病児・病後児保育の拡充の進捗状況はどうなっているのか。 ④保育料の滞納の理由と解決の具体策はどうなっているかについてお伺いします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 〔登壇〕 件名２、経済的負担の軽減を中心に子育て支援の充実を、要旨１、出生率は高まってきているのかについてお答えします。 須坂市の出生率の推移は、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率で見ますと、平成25年1.55、26年1.50、27年1.74、28年は1.52であり、年によってばらつきがありますが、ほぼ横ばいで推移しております。 次に、要旨２の１点目、保育料等の一層の軽減を図るべきではないかについてお答えいたします。 保育園の保育料（利用者負担）については、世帯の所得の状況などにより、国が定める水準を基準として、実施主体である市町村が定めることとされています。 須坂市の保育料の改正については、以前は須坂市保育所運営審議会、そして平成27年度から子ども・子育て支援新制度に移行されてからは、保護者や子育て支援事業従事者等からなる須坂市子ども・子育て会議に諮り、決定していただいております。 須坂市では、全公立保育園の改築の実施や１歳児に対する保育士の配置基準の緩和、特別な配慮が必要な児童への数多くの加配保育士の配置、５歳児全員を対象としたすこやか相談事業の実施等、子どもたちを中心に置いたきめ細やかな事業に力を入れております。保護者にとって負担する保育料の軽減は歓迎されることですが、全国的な保育士不足の中で、必要な保育士を確保し、安心・安全の保育体制や子どもに寄り添った豊かな教育・保育を提供することは、保育料の軽減より優先すべき課題と考えております。 なお、要望の多かった多子世帯への保育料の軽減策として、同時入所でなくても第３子は保育料を軽減し、低所得世帯では無償化を実現しています。 また、国による幼児教育無償化による保育料軽減も着実に実施する中で、保護者負担の軽減に努めてまいります。 次に、２点目の保育園等の給食費の負担軽減を図るべきではないかについてお答えします。 保育園における３歳以上児の給食提供に係る費用は、おかずのみで、御飯等の主食分は費用に含まれていません。このため須坂市の公立保育園では、家から御飯を持って来ていただいておりますので、主食分の費用として別途給食費は御負担いただいておりません。 しかし、一部の私立保育園等においては、園の方針により主食分の費用として給食費を徴収して主食を提供しているところもございます。このように各園での取り扱いが異なることから、給食費の負担軽減については困難と考えています。 次に、３点目の病児・病後児保育の拡充の進捗状況はについてお答えいたします。 現在、病後児保育については、さかた山風の子保育園において実施をしていただいておりますが、病児保育については、第五次須坂市総合計画後期基本計画の子育て環境の充実の中でも１カ所以上の実施を目標に掲げていることから、市内の複数の施設と協議を進めてまいりました。現在、協議をさせていただいた１施設から前向きな回答をいただき、具体的な施設整備や事業開始に向けての打ち合わせを重ねております。 病児保育施設の開設に当たっては、長野県の社会福祉法人・社会福祉施設整備審査会で審査が必要で、今年度の審査会は、今後開催される予定です。このため、開設時期等については明言できませんが、計画年度内での病児保育施設の設置に一定のめどが立ったと考えております。 次に、４点目の保育料の滞納の理由と解決策はについてお答えいたします。 保育料を滞納する理由はさまざまですが、保育料は応能負担となっていることから、経済的理由により滞納というよりは、保護者の責任感の欠如やモラルの低下による滞納と考えています。解決策としては、滞納が累積すると完納が難しくなることから、早い段階での納入指導や相談による完納を目指しております。 なお、相談の結果、納入が困難な場合は、保護者の依頼により、児童手当から保育料に直接充当する特別徴収の手続をすることで、未納額の減少を図っております。こうした取り組みにより、平成23年度末に600万円以上あった保育料の滞納額が、平成28年度末には約280万円に縮減しています。 以上でございます。 〔１１番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、再質問します。 １点目ですけれども、国では３歳から５歳の認可保育園の児童に対しては、全員無料という方向を今打ち出しているわけですが、答弁では、保育料や給食費等、給食費はとっていないけれども、食料代と言うんかね、それは保育料に含まれているということなんですけれども、その軽減は国でやってもらいたいとのことだが、特殊出生率は1.50から1.74で横ばいとのことです。欲しい子どもの数は２人から３人で、当然先ほども言いましたが、ギャップがあるわけです。未満児から保育園に預けたいとの要望も非常に強い、私もそういう要望聞いています。収入を得るために、どうしても早く働きに出たいというお母さんが多いわけです。このギャップの理由をどのように分析しているかお伺いしたい。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 平成27年に実施した結婚、出産、子育てに係るアンケート調査や平成26年に実施した市民総合意識調査の結果からは、実際に産み育てられる子どもの平均人数が、理想的な子どもの数を下回る理由として、仕事が忙しく子育ての時間がとれない、大学教育に対する教育費のお金がかかる、出産費用等の経済的負担が大きい、結婚できない、これらのことが上位に挙げられています。 また、出産前の結婚に対する意識も独身の自由さや気楽さを失いたくないから、結婚生活を送れるだけの経済力がない、異性と知り合うきっかけがない、趣味や娯楽を楽しみたいなどが上位に挙げられています。 これらのことから、経済的な理由だけでなく、晩婚化、未婚化が進んでいることも少子化の要因につながっているものと考えております。子どもが社会に出るまでの経済的負担の軽減もそうですが、子育てしながらでも働きやすい職場環境の整備、それからワークライフバランス、働き方の改革など、社会全体で子育て環境を整えていくことが、とても大切だというふうに考えています。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） いろいろな要因あって、一つ一ついろいろな事業としても対策、支援活動、そういうのは進めていると思うんですけれども、常に上位に挙がってくるのに、やっぱり経済的理由とか、将来的な経済的な不安とか、そういうものが当然出てくるわけですよね。それで、産んで育てるまでが保育なんですよね。だから、そういう最初の段階で、やっぱり経済的な負担を軽減していくと、そういうことも非常に重要になってくるんじゃないかなと、確かにお金かかります。そういう点については、いろいろな自治体が所得階層をもっと、小布施は何か所得階層を20階層に分けているというんですよ。だから、いろいろな工夫をしながら、その負担軽減策とっているわけです。そういう点で須坂市として、国がやるまでやらないよじゃなくて、何かできる、そういうことは考えていないのかお伺いしたい。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 子育てしやすい環境を整えていくことの中で、議員がおっしゃるとおり、最初に出てくる保育園、幼稚園の部分の役割というのは、とても大きいというふうに思っています。そういう中で、これ答弁の中でも申し上げたとおり、さまざまな須坂市として力点を置いて、いろいろな施策を展開しておりますので、それらを継続して、必要があればさまざまなことをさらに検討してやっていく必要があるのかなというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、２点目ですが、病児保育施設は、計画年度内での設置に一定のめどが立ったということですが、子ども・子育て支援事業計画のアンケートにあるように、子どもが病気やけがで保育・教育施設を利用できなかったことがある、そういうふうに答えている方が79％、非常に強い要望があると思うんですけれども、計画年度内となるとまだ３年もあるわけですね。ですから、設置に前向きな施設に対して、行政としてできる支援はしっかりとやって、１年でも早く開設してもらいたいと思っているわけですけれども、この点についてお考えをお伺いしたい。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 病児保育施設の開設に当たっては、これは答弁の中でも申し上げましたけれども、長野県の社会福祉法人・社会福祉施設整備審査会での審査が必要になってまいりますので、須坂市としては、早期に採択していただけるように全力を尽くして、関係機関にも働きかけをしていきたいというふうに考えています。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） わかりました。それでは、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それでは、件名３に移りますが、道路・橋梁・河川等の改修で安全な居住環境を。第五次須坂市総合計画の３として、快適な居住環境の整備では、「少子化・高齢化社会に対応した安心・安全に生活できる環境を整え、住居環境や道路、交通環境の改善により、心癒され、潤いのある生活が送れるまちづくり」とあります。 現状課題として、橋や道路等の老朽化に伴い、事後的な修繕などの対応から、予防的な対応に転換し、計画的に長寿命化を図るとしています。さらに通園・通学路の歩道整備のおくれも強調しているわけです。 私どもにも数々の農道も含めた道路・交差点・歩道・側溝・河川等の改修の要望が寄せられ、改修された箇所も多々ありますけれども、この私の住んでいる井上ブロックだけとってみても、課題として福島バイパスの新設、井上小学校から福島町の間の通学路、歩道改修、旧屋代線の全面道路化など、地域住民の安心・安全なインフラ整備の課題は多々あるわけです。財政状況と各課題との兼ね合いもありますが、住民の居住環境のインフラ整備は急がれていると思いますので質問します。 要旨１、道路・橋梁・河川等の長寿命化修繕計画での進捗状況は。 １として、道路、農道、林道も含めて、歩道、側溝の改修等が必要な箇所数と進捗状況は。 ２点目、橋梁等の改修等が必要な箇所数と進捗状況は。 ３点目、河川等の改修等が必要な箇所数と進捗状況は。 要旨２、早く着実に改修をすすめる計画は。 １点目、市費等でも改修できる箇所数と進捗状況は。 ２点目、交付金等が必要な改修箇所数と進捗状況は。 最後になりますが、早く着実に改修をすすめる計画はどのようになっているか伺います。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 〔登壇〕 件名３、道路・橋梁・河川等の改修で安全な居住環境をの要旨１、道路・橋梁・河川等の長寿命化修繕計画での進捗状況はにつきましてお答えいたします。 １点目、道路、歩道、側溝の改修等が必要な箇所数と進捗状況につきましては、須坂市内には市道、農道、林道あわせての総延長は871.7キロメートルありまして、平成25年度に行った道路路面性状調査に基づき、昨年度から舗装長寿命化修繕計画の策定をいたしておるところであります。この中で、修繕が必要な区間につきましては、幹線道路で36.7キロメートルとなっており、緊急性の高い箇所から国の交付金事業や起債事業等により、計画的に修繕を行ってまいる予定でおります。 歩道の整備につきましては、通学路交通安全プログラムに基づき、毎年長野県、警察、教育委員会と合同点検を行っており、改修等必要箇所19のうち完了２カ所、現在整備中６カ所というふうになっております。 側溝につきましても、緊急性の高い箇所から今後も改修を行ってまいりたいというふうに考えております。 ２点目の橋梁等の改修等が必要な箇所数と進捗状況はにつきましては、平成23年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、大規模修繕が必要な橋梁は16橋となっており、これまでに国の交付金により７橋の修繕が完了または完了予定であり、残りの橋梁についても順次修繕を進めてまいります。 ３点目、河川等の改修等が必要な箇所数と進捗状況はにつきましては、八木沢川におきましては、局部的な改修を長野県にて行っております。千曲川につきましては、国において信濃川水系河川整備計画に基づき、福島地区の築堤整備事業を平成28年度から行っており、今年度より工事が始まる予定であります。 次に、要旨２、早く、着実に改修をすすめる計画はについての１点目、市費等でも改修できる箇所数と進捗状況は、２点目、交付金等が必要な改修箇所数と進捗状況は、３点目、早く、着実に改修をすすめる計画はどのようになっているかにつきましては、一括してお答えいたします。 改修が必要な箇所につきましては、緊急性や重要度等を考慮しつつ、国の交付金の対象になるものにつきましては、積極的に交付金を活用し、規模の比較的小さいものや国の交付金の対象とならないものにつきましては、市の単独費により計画的かつ着実に改修をすすめております。 箇所数や進捗状況につきましては、日々の道路パトロールや区長さんを初め、市民の皆様からの要望等の把握またはその改修を実施することにより、数字は日々変化をいたしておるところであります。 以上であります。 〔１１番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、再質問ですが、１点目は、道路関係の長寿命化修繕計画、28年度、29年度にかけて策定すると、予算づけもされて、そういうふうに認識もしているんですが、これ28年度中には策定されたということになるんですか。そして、その計画書というのは、議員に対してはいつ配付されるのかお伺いしたい。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 道路関係の長寿命化修繕計画につきましては、平成28年度に幹線道路部分について策定をしており、今年度幹線道路以外の部分についての策定を行っておるところでございます。今年度末ごろには公表をしてまいる予定でございます。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） そうすると、さっきの答弁あった修繕必要な区間36.7キロメートルというのは、幹線道路の範囲ということですか。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） そのとおりです。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 今、答弁ありましたけれども、はっきり言って生活道路、住民に直結している生活道路、農道、林道、この修繕箇所がわかるのは年度末、そのときに幹線道路あわせて策定されるということですから、しっかりそれも見ながら、常にさっきの出たところからお金のかからない部分については修繕しているという話もありましたけれども、私のほうにもいろいろ要望も寄せられる。その都度、その都度出しながら、それ全体として市費、交付金、そういうものをうまく活用して、一層早く改修進むようにお願いしたいと思いますけれども、その点については努力されていると思うんですけれども、その点についてはどう思われますか。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 市費で行う修繕工事であるとか、毎年各町のほうから多数要望も受け付けております。その中で、69町あるわけでございますが、そこの区から例えば10項目、20項目の修繕要望ということになりますと、それでもう690カ所とか、その倍とかというふうになっております。その関係で、区長さん方と現場を立ち会って、緊急に修繕するもの、少し様子を見てもらうもの、あとは本当に大規模改修しなくちゃいけないので、予算というか実計にあげないといけないものというふうに分けて、それぞれ区長さん方にお返しをして、工事を近々にやるところはやるというふうに、今やっているような状況でございます。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今の部長お答えしたとおりなんですけれども、大変ありがたいのは、須坂市の場合には、各区から原則的に要望を出してもらったのを対象に考えるんですけれども、各区の区長さん方に挙げてもらった中で、区の中でも検討されておりますし、また区から挙がってきた場合に、私どものほうで見まして、これは優先順位がつきますと、ただ、これはもう少し他地域とも比べるともう少し、後順位になりますと、きちっと説明をさせていただくと、ほとんどの区長さん方は理解していただくというのは、大変ありがたく思っております。 それから、地元の例えば側溝だとか、道路の整備等につきましても、道普請等がありますので、そういうのでやってほしいと言いますと、地元の人たちが協働にやっていただいています。例えば、福島だとか、そういうところもかなりやってもらっています。 それから、竹内議員の地元ですので、今度、千曲川の堤防工事を行いますけれども、あれも実は今まで福島地区初め、ずっと北相之島までの堤防工事をする際に、福島の皆さんが最初にすごい協力的だったものですから、千曲川河川事務所でも、引き続きそういう面では、さまざまな面で配慮をしていただいているということでありますので、県のほうも非常にまちづくり推進部といい関係にありまして、例えば河川内の雑木等についても除去したいということをお願いしてきたところ、補正事業で対応していただいたというようなことで、先ほどお話がありましたように、各課題との兼ね合いがありますけれども、今お話ししましたように、生活道路、水路等については、極めて重要なものでありますので、そういうものについては一生懸命、今、部長がお答えしたとおり取り組んでいるところであります。 もう一つ大事なのは、国のほうでは、一時ハードからソフトへということを言われましたけれども、実はハードでも、竹内議員おっしゃるとおり、非常に重要なものがありますので、そういうものについても国のほうへの要望等も引き続きしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） わかりました。 それでは、最後の件名になります。 税金の使い方は一層福祉の増進と生活密着型事業への転換を。 今回の一般質問では、国保税や保育料の負担軽減、道路・河川等のインフラ整備など、福祉の増進と生活密着型事業の推進のために税金をしっかり使うべきことを提案しました。 総合計画では、財政状況の長期的展望を踏まえた上で、市税等の自主財源やあらゆる財源確保のために努め、収支バランスのとれた財政運営を理想とし、現状課題では、実質公債費比率など財政健全化の指標は、早期健全化基準よりも大幅に低い数字で健全財政を維持している。しかし、起債残高が増加し、基金残高は減少し、市税や交付税は地方の景気回復のおくれ、国の財政再建により不透明で、健全財政を続けているが安心できない。だから一層の財源確保、事業の見直し、滞納解決等を市民に情報公開しながら、市民の理解を得て進めるとしています。 しかし、私は市民との共創により、市職員の努力もあり、一般会計、特別会計、企業会計において健全財政を続け、財政的に見て一定の余裕を持って市財政は運営されていると思っていますので、何点か質問します。 要旨１、須坂市の財政状況は厳しいと言われるが、市民との共創で健全財政を続けているのに、何をもって財政状況は厳しいというのか。 要旨２、税金の使い方は一層福祉の増進と生活密着型事業へ。 財政力指数や健全化判断比率の現状からすると一定の財政的余裕があり、各種事業は一層推進できると思われるわけです。事業の縮小・廃止の見直しによる財源確保の努力とともに、新たな事業や福祉の増進、生活密着型の事業を一層進めるべきではないかと思いますので質問します。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－
平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 〔登壇〕 件名４、税金の使い方は一層福祉の増進と生活密着型事業への転換をについての要旨１、須坂市の財政状況は厳しいと言われるがの１点目、何をもって財政状況は厳しいのかについてお答えいたします。 当市において、財政状況が厳しいと申し上げている一番の理由は、市税収入が少なく脆弱な財政基盤であること、経常収支比率が高いことなどが挙げられます。 平成28年度決算では、経常収支比率は92.5％と19市中２番目に高い値であり、また市民１人当たりの市税収入額は19市中２番目に低い額であります。また、経常収支比率が高いということは、財政が硬直化しているということであり、経常的な一般財源に対する義務的経費などの経常的な歳出に充当する一般財源の占める割合が高く、新たな事業や投資的経費に充当できる経常的な一般財源が少ないということになります。 これらのことから、予算編成においては、義務的経費などの経常経費のほか投資的経費を含む政策的な事業を行うために、財政調整基金を多額に繰り入れなければならず、基金が減少している状況が続いております。 来年度の地方交付税についても、８月に総務省より発表された平成30年度地方交付税の概算要求の概要では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成29年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしているものの、財務省はリーマンショック以降の景気てこ入れ策として創設されていた歳出特別枠を景気回復を理由に必要性が薄まったとして廃止の方向で調整するとしていることから、現時点では、前年比でマイナスになると見込んでおります。 また、市税についても平成30年度は固定資産税の評価替えを予定してることから、決算ベースで2.5％程度の減と見込んでおり、来年度も厳しい財政状況であると考えております。 要旨２、税金の使い方は一層福祉の増進と生活密着型事業への１点目、財政力指数や健全化判断比率の現状と、事業の縮小・廃止等の直しによる財源確保の努力で、新たな事業や福祉の増進と生活密着型の事業を一層進めることができるのではないかについてお答えいたします。 平成28年度決算による健全化判断比率のうち、実質公債費比率は８％、将来負担比率は33.4％であり、財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準を大きく下回っており、当市の財政状況は、現時点では健全であると言えますが、健全化判断比率の将来推計では、学校給食センター建設の公債費や長野広域連合が計画する広域ごみ処理施設建設に伴う負担金により、地方債残高等が増大することから、今後、実質公債費比率は10％を超え、将来負担比率も60％台まで上昇する見込みであり、経常収支比率が高いことなどと合わせると、財政的余裕はありません。 そして、公債費や扶助費などの義務的経費は、増加傾向にもかかわらず、地方交付税は減少傾向となり、さらに厳しい財政状況となることが見込まれます。 しかしながら、市民ニーズに応えるための新たな事業や老朽化した公共施設等の長寿命化等に取り組まなければなりませんので、受益者負担の原則による適正な費用負担をいただくとともに、現在行っている事業についても聖域なく見直しをする必要があると考えております。 以上でございます。 〔１１番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） もう時間がほとんどなくなってきましたので、６点ほど質問したかったんですけれども、どうしても聞きたいところから質問します。 １点目ですが、ここ５年間の一般会計の決算を見ると、実質収支額は５億円台と当然黒字になっています。そして特別会計、企業会計の決算も安定的に黒字であります。また、基金等は28年度と25年度との比較で、財政調整基金は１億5,900万円減っています。減債基金も約6,900万円減っています。しかし、公共施設等整備基金は３億350万円ふえています。この３つの基金だけを見ると7,500万円ふえているわけです。 そこで、一般会計の基金合計は58億1,100万円で、１億4,645万円ほどふえています。特別会計、企業会計合わせると、前、質問しましたけれども、ふえているわけで、合わせると92億円の基金等が今実際あります。一定の安定感のある財政状況と言えるのではないか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（関野芳秀）
平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） ふえている公共施設等の整備基金についてでありますけれども、これについては、答弁でもありましたが、今後予定されている学校給食センターの建設、それから長野広域連合が計画する広域ごみの処理施設の負担金、これに充当するために、できる限り今まで財源の捻出をして積み立ててきたということから、基金残高は増加しておるところでございますけれども、今後３年間で、これについて15億円程度繰り入れる予定でございます。 また、財政調整基金につきましても、今後市税ですとか、地方交付税の見込みから、多額の財政調整基金を繰り入れなければ、当初予算の編成ができないわけで、基金は今後も減少していくという見込みで考えております。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 当然、今言った２つの事業、特に学校給食センター、これの基金活用というふうになりますけれども、さっきの答弁でもあったんですけれども、実質公債費比率は10％、そして将来負担比率は60％まで上昇する、これはもう以前にも委員会等で説明受けていますけれども、それは数年後、５年くらい先だったかな、それが実際事業行われて支払いが始まった段階で、一定やっぱり落ちついて下がってくるというふうに言われているわけです。とは言っても、これだけ市民との共創で財政状況安定しているような健全財政を続けているわけですよ。 そういう点で見ると、いろいろなやっぱりやりくり等を含めて、本当は質問したかったんですけれども、どのような事業、もうやめてもいい事業ということで考えているかということもお聞きしたいと思っているんですが、その点については、どういう事業がありますか。
○議長（関野芳秀）
平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 事務事業を見直しをする中で、今までも答弁してきましたけれども、サマーレビュー等を使って、いろいろな担当課と協議をする中で、今までも検討している状況でございます。特に、今後について一例を申し上げれば、例えば望岳台の交通安全教育センター、これについては、ほかで利用されているということなので、そういった見直しをしているというところでございます。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） まだいろいろな事業の見直しというのは、されているとは思うんですけれども、具体化されてきているのは、本当に数少ないと。私も毎年毎年見ているんですけれども、要するに国の一時的な交付金・補助金事業は、その事業が補助金が終われば打ち切りになっているという例は幾らでも見ているんですけれども、継続的に進めている事業で廃止にしたとか、そういう事業というのは余り聞かないんです。だから、そういう点もよくよく必要なものは必要として、必要じゃないものはしっかりと見直してやっていくということ必要だと思うんですが、その点、一層強めるという点についてはいかがですか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 継続的事業がなぜやめないかといいますと、それはつくるときに重要な事業だと考えて、なおかつ継続的に必要な事業だと考えているからであります。 例えば、教育関係でいいますと補助教員だとか、さまざまなのは、相当須坂市の場合は厚つ飼いなんですよね。御承知のとおり、県教組の組合からも評価いただいていますよね。そういう事業は継続しているということが非常に重要だということであります。 それから、根本的に考えなくちゃいけないのは、もっと大きな改革をどうするかといいますと、きょうの新聞にも出ていたんですが、国のほうではトップランナー方式をやるというんです。それはどういうのかというと、また長くなりますから説明は省略しますけれども、そういうような世の中が来ておりますので、来年はそういう面の大きな改革をしていく時期だと思っています。 それから、もう一つは、基金があるということなんですが、非常に厳しいんです。基金につきましては、何より今、財務省が目をつけているということであります。それは我々が営々として苦労してきたのについて、国が非常に1,100兆円の借金があるということで、地方公共団体は基金があるじゃないか。ですから、市議会の皆様にぜひお願いしたいのは、基金につきまして、ぜひそういうことで、国のほうへ意見書なりを出すような形で運動してもらいたいと思います。そこに目をつけられますと、将来の財政運営に支障を来します。 それから、何よりこれからふえるのは社会保障費、扶助費であります。これは必ずふえます。 それから、もう一つは、先ほどからおっしゃっておられます維持管理経費です。道路とか、河川の、そういうものはふえますので、建物もそうですけれども、そのために今何をしていくかというのが大事でありまして、新規事業、目新しいのはするのはいいんですけれども、社会保障と私は維持管理のような地域に密着した事業をやっていくということが、決して目新しくはありませんけれども、重要な事業だというふうに思っております。目立つ事業がいいということでは、私はないと、日ごろから思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 私も毎回毎回予決算議会のときには、この事業は必要ないということで取り上げているわけですけれども、そういうこともしっかりと見ていただきながら、進めていただければと思います。 それで、これは最後の質問になると思います。 経常収支比率で見ると、単年度で見て、この間、前の議会で説明受けたんですけれども、９億円使うと、100％になる場合にはどのくらいだと聞いたら９億円だと言っていました。 それと、実質公債費比率で償還が25％まで達するにはあと17億円。それで、将来負担比率で起債残高が350％まで達するには、あと300億円の起債と説明受けたわけです。 ここまでいけば、当然ですけれども財政破綻して財政再建団体になってしまうのは当然だと思います。しかし、財源を有効に活用する観点から見て、まだまだ要するに新規事業も含めて、必要なところには一層手厚い税金を投入していく。そういう余裕を持った使い方というのが、まだいろいろ考えればできるんじゃないかなと思うんですが、その点についていかがですか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、申し上げましたように、これから社会保障費だとか、維持管理経費がかなりふえてきます。そのために、どうするかということが大事だと思います。 それから、企業経営もそうですけれども、景気のいいときほど次のときに備える。チャンスのときにはピンチに備えるということが大事だと思います。 市町村財政がまずくなるのは、お金があるからといって使ってしまうところであります。そういう面については、本当に必要な事業をやっていくことが、私は重要だと思っています。そのためには、今繰り返しになりますけれども、社会保障だとか、教育だとか、そういうものに力を注いでいくべきだというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 今、市長の答弁いただきましたけれども、必要な事業は必要な事業としてやっていく、継続していく、また一層税金投入も必要になる事業もふえてくると思うんです。しかし、この間、須坂市で進めている市民との共創、はっきり言えばおてんま仕事、そういうことを地域住民の皆さんに協力をいただいて、そういう点でみれば、効率よく財政運営されていると思うんですよ。それだけに、その見返りとして市民にどう返していくか、そういう点を一層強く考えていただければなと思うんですが、その点についていかがですか。これ最後です。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 見返りとおっしゃったんですが、本当に共創でやっている人は、市民のため、市のためにやるということで、見返り求めていないんですよ。見返りを求めないようなのが、私は本当の共創だと思います。それは、自分のためではなく、市民のためにやっているという意識でやっているのが、私は共創の精神だというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 以上で11番竹内 勉議員の質問を打ち切ります。 次に、18番岩田修二議員の質問を許します。－－－－－岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 〔質問席に着く〕 お疲れさまでございます。 少し白熱した議論の後で、ちょっと身が引くような感じですが、14番目、４日目の２番目でありますが、いろいろ４日間もくぎづけにされてお疲れのことと思いますが、少し緊張感を持って対応をお願いしたいというふうに思います。 通告に従って、順次質問をしてまいります。 毎年、この時期に新年度予算の内容について、少し方針等についてお聞きしているわけでありますが、ことしもそういう点でお願いをしたいというふうに思います。 平成30年度予算編成に向けて、何点かお伺いをします。 まず、予算編成に向けての基本方針について、平成28年度から第五次須坂市総合計画後期基本計画がスタートしており、平成30年度はその３年目になり、また市長の任期の折り返しの年にもなります。当然のことではありますが、毎年度の予算編成に当たっては、この基本計画や市長公約に沿って予算編成作業が進められているものと思っています。 平成29年度当初予算の説明では、須坂市人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について、須坂市の将来像である「一人ひとりが輝き、磨かれた『ほんもの』の魅力あふれるまち 須坂」の実現のため、４つのプロジェクトの実現に向けて事業を行うとしています。 こうした方針は、平成30年度についても既に部長会等を通じて、予算担当者には周知されていなければならないと思います。そのことを踏まえて、平成30年度予算編成に向けた基本方針についてお伺いします。 ２点目、課題の把握と解決に向けた施策について。 市長は、各部署が予算要求をする際には、その事業が市民要望に基づくものであるかを把握できるよう課題発見解決予算調書を作成しているとのことですが、平成30年度予算編成に当たって、どのような課題が発見され、どのように解決しようとしているのか、現時点での考え方についてお聞かせください。 ３点目、私は、新年度予算編成に当たって、機会あるごとに必要な事業は補助金、交付金に頼らず実施すべきと主張してきています。例えば高齢者の公共交通利用補助、保育士の受け持ち園児数の緩和等々、まだほかにも市民要望は多岐多様にわたっているものと思います。先ほどの課題の把握と解決に向けた施策にも通じるものがあることから、補助金、交付金に頼らない積極的な事業展開が求められると思いますが、御所見をお聞かせください。 次に、財源見通しについてお尋ねします。 まず、市税収入の動向をどう分析しているかについてです。 毎年のように、市長は、須坂市の市税収入について、地域づくり市民会議や各種団体との懇談会の中で、市民１人当たりの市税収入が少ないため、脆弱な財政基盤であると訴えています。しかし、最近の景気動向は、戦後最長期間の好景気が続いていると政府はもちろん、マスコミも報道しています。そうした好景気の状況から、市税収入の見通しをどのように予測されているかお聞かせください。 ２点目は、地方交付税の見通しについてお伺いします。 昨年も同様の質問をさせていただきましたが、地方財政計画の動向は、予算編成に大きくかかわってくることから、適切な情勢判断が求められます。新年度の地方交付税の見通しについてお聞かせください。 ３点目は、補助金、交付金制度の的確な把握についてです。 昨年も同じ質問をさせていただきました。とりわけ現在の須坂市政にとって、非常に重要な要素だと言わざるを得ません。予定されている事業に対する補助金、交付金の把握について十分なのかお尋ねします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 それでは、岩田議員の平成30年度予算編成についてお答えします。 その前に、竹内議員と白熱した議論をしていたわけではありません。私、竹内議員の発言内容をお聞きしていて、住民の立場、現場の立場、それからいろいろな資料等を分析されておられたものですから、私にとっても非常に参考になる御質問だと思っています。同じように岩田議員の御質問も30年度予算編成という形で、毎年こういう形で質問していただくということは、非常に私にとっても勉強になりありがたく思っております。 さて、最初に予算編成に向けた基本方針ですが、本当に重要な問題だと思っています。昨年度に引き続きまして市民との共創、自助、公助を明確化、将来世代に負担を負わせない持続的発展、真に必要とされる事業の実施と施設の整備、今あるものを大切にしていくなどを基本として、使命を終えた事業を積極的に廃止するなどにより、新たな財源を生み出すとともに、優先順位をつけ、費用対効果のある事業を実施することにより、多様化する市民ニーズへの対応と健全財政の堅持の両立を図る予算の編成を行ってまいりますということで、先ほど竹内議員にお答えしたのも、この考え方に基づいてお答え申し上げました。 ２点目の課題の把握と解決に向けた施策についての前に１つ、先日、市報須坂の関係で、岩田議員から御提案をいただきまして、編集責任者等が書かれていないということでありまして、私も御指摘のとおりだと思いましたので、どうするか検討を頭の中で考えておりましたら、職員が県内19市の状況を調べてくれまして、その中では、私どもの政策推進課と同じように、編集する課が全て書いてあるということなもので、今までどおりにしたいというふうに思っています。ただ、筋からいうと最終責任者である本来は市長の名前を書くのが筋かなというふうに思っております。 さて、今のそれも１つの課題というふうに、私も考えました。 課題の把握と解決につきまして申し上げますと、現在、平成30年度当初予算の要求を取りまとめている段階でありますが、一例を申し上げれば、公園管理事務所では、議会から提案された竜ヶ池周辺道路のぬかるみ改善に対する舗装工事、学校教育課では、議会やＰＴＡから多くの要望をいただいている中学校のトイレを洋式化する改修工事などを予算計上する予定であります。これらは決して大きな目立つ事業ではありませんけれども、市民生活に密着したものだと思っています。 また、税務課では、以前から市民要望が多いこと、また事務の削減につながることから、平成29年度補正予算で措置し、確定申告時に使用する
国民健康保険税などの保険料年間納付額について、今年度初めて納税者にお知らせするサービスを開始するということであります。これも職員のほうの自主的な提案であります。 また、こういう形で幾つかの課題解決のための予算を上げますけれども、私、インター周辺の整備についても、大きな課題だというふうに考えております。これにつきしては、職員が鋭意取り組んでおりまして、基本計画等につきまして、国へ提出する段階になっております。 実は、12月22日の日に、私どもが大変いろいろな面で助言をいただいております内閣府の官房審議官の方がお見えになられまして、講演をしていただきますが、その際には、またさまざまな方にお集まりいただきまして、インター周辺を含めた広域連携等についても考えていきたいと思いますが、これからは広域連携が非常に重要ではないかなと思っております。 広域連合長の加藤長野市長も広域連携が大きな課題だと、一緒になってやっていこうということであります。例えば、これからは広域として、さまざまな課題について一緒に研究し、また対応策をとっていこうということであります。 次は３点目でありますが、必要な事業は補助金、交付金に頼らず実施すべきということでございますが、昨年の議会でも御答弁申し上げましたが、子どものインフルエンザ予防接種への助成や先ほども申し上げました補助教員の配置を行っているほか、わざわざ店等開設支援事業補助金、現在、須坂市には、非常に魅力的な店がふえてきているという評価をいただいております。近々国土交通省の関係の関東地方整備局の管理職の方もわざわざ須坂に元気で頑張っている経営者の方がいらっしゃるということで、お見えになって懇談会をする予定であります。それから、企業立地振興事業補助金など、産業振興等についても市単独事業として実施しております。 今後も従前どおり、個別に事業の必要性や緊急性などについて検討し、優先順位をつける中で、必要な事業につきましては、今までと同様に市単独事業として実施してまいりたいと思っております。 要旨２、財源見通しについて、重要であります。 １点目は、市税収入の動向について申し上げます。 現時点では、個人市民税、法人市民税、軽自動車税で増収を見込んでおりますが、固定資産税及びたばこ税、入湯税では減収を見込んでおります。 個人市民税では、所得別構成割合が、平成28年度決算で見ますと、給与所得は81.58％、営業所得は5.48％、農業所得は2.18％となっております。したがいまして、給与所得の伸びが個人市民税の増減を左右しますので、景気の回復などによる賃金の上昇を期待するところであります。平成30年度以降は、全体として微増傾向と考えております。 次に、法人市民税は、均等割と法人税割により納税していただいておりますが、平成28年度決算時点では、当初の課税法人は1,239法人であり、そのうち法人税割納税法人は約４割弱の482法人です。平成28年度法人市民税額の内訳を見ますと、法人税率をもとに算定する法人税割が75.14％を占めておりますので、法人税割が法人市民税の増減を左右することになります。 市内法人におかれましては、好調との声もお聞きしており、設備投資もされているとの情報もございます。今後、市内法人の収益増が市税収入に反映されると考えておりますが、平成30年度につきましては、報道等がされておりますように、全国的に設備投資などにより法人税額が減少することも考えられますので、微増と見込んでおります。 平成31年度には、消費税の税率改定前の駆け込み需要を含め、平成29年度比約1.5％増を見込んでおります。 次に、固定資産税ですが、平成13年度をピークに減少傾向が続いております。これは評価額の下落によるもので、平成30年度は評価替えによる土地価格の下落を3.5％と見込んでおります。現況では予測できない部分もありますが、景気の好循環により給与所得の増加や滞納額の減少などが期待され、市税収入の約５割を占める個人、法人市民税での増収を期待しているところであります。 ２点目の地方交付税の見通しについて申し上げます。 ８月31日の総務省の平成30年度予算概算要求では、出口ベースの地方交付税総額は、交付税特別会計における余剰金の活用の皆減などによりまして、前年度比2.5％の減となっていますが、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債をあわせますと、前年度とほぼ同額となっております。 国においては、平成30年度予算は、経済財政運営と改革の基本方針2017を踏まえ、引き続き基本方針2015で示された経済財政再生計画の枠組みのもと、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む。歳出全般にわたりこれまでの歳出改革の取り組みを強化するとしております。 また、11月27日の日本経済新聞の報道によりますと、財務省はリーマンショック後の景気てこ入れのために創設された地方交付税の歳出特別枠について、景気回復により必要性が薄まったとの判断から、廃止か大幅な削減を検討するとしております。 これらのことから、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額については、平成29年度よりも減額となると見込んでおります。 ３点目の補助金交付金制度の的確な把握について申し上げます。 平成28年度決算においても、市民１人当たり市税収入が低位であり、財政基盤が脆弱な須坂市にとって、補助金や交付金は非常に重要な財源と考えております。 平成30年度予算編成におきましても引き続き国や県の制度見直しや今後の方針などの的確な情報収集に努め、補助金や交付金及び公募型事業などの各種助成事業の活用など、徹底して財源を確保することを基本に取り組んでまいりたいと思っています。 また、現在市民の皆様にお願いしておりますのは、例えば県の元気づくり支援金だとか、子どもゆめ基金等の各種支援金制度がございます。そういうものの活用についても進めているところでございます。 また、先ほども御答弁申し上げましたが、国のほうでは基金につきまして注目をしております。先日も基金についての調査がございました。基金についても、私どもとすれば、きちっと守っていくという立場から、国のほうへも今、意見を申し上げておりますけれども、議会におかれても御協力をお願いできれば幸いというふうに考えております。 以上でございます。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） それでは、順次再質ですが、先ほどの答弁の中で、現時点で使命を終えたとする事業ということが述べられました。先ほど竹内議員の質問にもありましたけれども、具体的にどのようなものがあるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（関野芳秀）
平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 使命を終えた事業ということですけれども、廃止する事業ですとか、統合する事業、今これ平成30年度の予算編成に向けて担当課で洗い出しをしているところですけれども、先ほど竹内議員の答弁にも申し上げましたが、望岳台にあります交通安全教育センター、これについては利用が少なくなっている状況の中で廃止をし、管理は続けていかなければなりませんけれども、それについては見直しをしていくということでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 何かそれだけというのは、ちょっとがっかりしたんですが、ほかには何もないんですか。
○議長（関野芳秀）
平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） これはサマーレビューで出てきた案件ですので、これからまた担当課で洗い出しをして出てくれば、それがまたふえるというようなことかと思います。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） もうほとんど予算要求は出そろっているんですよね。査定なり、精査はこれからだと思うんですが、その段階でまだこんな状況ということなんですか、これは。
○議長（関野芳秀）
平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 今、要求を出している段階、中身はこれから精査というか、出てまいりますので、今そういったことですので、内容についてはわかりません。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 市民にきちっとした説明ができるような、その対応をお願いしたいと思います。 それから、課題の把握と解決に向けて毎年取り組んでいるということで、先ほども何点か言われましたが、特にことしは台風災害があって、ほかの議員からも質問がされています。この点について、課題と捉えているのか、当然やらなくちゃいけない話ですが、その点については、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） おっしゃるとおりで、今の防災対策については、大きな課題だと思っておりますので、１つの大きな柱にして、さまざまな事業をやっていきたいというふうに思っております。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） とりわけ機場が大きな問題になっていて、これから県へ要望を出すみたいな話なんですが、これは早急にやらなくちゃならない。それこそいつ台風が来るかわからないという時代ですので、その点はしっかりお願いをしたいいうふうに思います。 それから、市単独事業、先ほどの経常収支比率が92％を越えていて、自由に使える銭がないというようなことなんですが、どうもその優先順位高いほうからやっていくというふうに答弁ではされていますが、そうしたその優先順位の基準というか、当然あると私は思っているんです。どうも市長の恣意的なところに予算を張りつけるみたいな傾向が、私は個人的な考えですが、あるんじゃないかと思っているんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） すみません、恣意的なということはありませんので、私、須坂市にとって少なくてもいい事業だというふうに思っています。 ただ、事業によっては、それは人によってそれぞれ評価があります。それはどんな事業であってもそれぞれが評価することであります。最終的には、議会の皆さんが判断していただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 最終的には議会が判断するということでございますから、またしっかり新年度予算については、議論をしていきたいというふうに思います。 財源見通しについて。 市税収入の一番脆弱なもとは、毎回その固定資産税、県内19市の中で、市民１人当たりの固定資産税が下から２番目18位という状況で、今回も土地価格の下落3.5％というふうに見込んでいると、先ほどこれちょっと竹内議員の答弁に2.5％という、これは決算ベースでというような話があったんですが、それはそういうことでよろしいということですか。
○議長（関野芳秀）
平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） はい、そのとおりでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） この固定資産税について、毎年言っているんですが、その市民１人当たりの市税収入が少ないのを少しでも上げる努力というのが毎年わかったような、わからないような答弁で、余り時間がないもので深く追求できていないんですが、そうしたその地道な検討というか、少し時間をかけてやる必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、その点、当局はどういうふうにお考えですか。
○議長（関野芳秀）
平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） この点についても、今までも同じような答弁しているわけですけれども、一番の原因はやはり滞納繰越の分をいかに減らしていくかということが１つあるかと思いますし、前も34条の11ですか、その都市計画法の関係がありましたけれども、それについては、なかなか大きな税収にはつながらないということですので、滞納をできるだけ減らしていくということが必要かというふうに思います。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 今、固定資産税の話ありましたけれども、これはなかなか進まない、そのとおりだというふうに思いますけれども、これは今までも計画しておりますように、大型複合生活モールですか、こちらのほうは、やっぱりそれを導入することによって、相当固定資産税の影響が出てくることは事実でありますし、また雇用がふえれば、それは市民税がふえてくると、そういう大きな計画があるわけでありますから、それについては、しっかり市長も申し上げているとおり進めていると、こういうことだと思います。 それから、もう１点、あくまでも経常収支比率という比率がありますけれども、これは投資的経費については、なかなか須坂市の場合には財源が持てないと、こういうことでありますけれども、実際に、経常収支比率の中には扶助費というものがあります。この割合が高いということが経常収支比率を引き上げていると、こういうことになろうかというふうに思いますけれども、そういう意味で福祉関係、要は扶助費の関係、社会保障費等の関係については、須坂市は一般的に高いわけでありますから、こういった制度については、しっかりと今までどおり維持をしていくということが大事なことだというふうに思っていますので、その点あくまでも経常収支比率そのものは、投資的経費には充当する財源がないということでありますけれども、経常的経費には、そういう扶助費等を中心に、須坂市も市民の皆さんのためにしっかり図っていくと、こういう状況になっておりますので、その点については御理解いただきたいと思っております。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） その点については、余り議論したくないんですが、ただ、扶助費については、多分もうほとんど補助金なり、国の裏づけがある話で、市単独で銭を出している扶助費なんていうのは、そんなに私はないと思っているんですよ。この議論はまた後でしますから、今は議論はしませんから。 固定資産税、景気回復で、法人等の業績が少しずつ上がってきて、先ほども設備投資の額もふえてきていると、こうなると、その償却資産というのありますよね。そこも固定資産税の部分に入る。ちょっと直接税担当していなかったのでわかりませんが、その部分の増加が見込まれると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（関野芳秀）
平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 設備投資の関係ですけれども、今後いつまで続いていくのか、企業によってもまちまちでありますし、またどの程度の規模になるのかわかりませんので、設備投資増による償却資産の課税額の増減については、現在見込んでおりません。 ただ、本議会で上程しております固定資産税のこれ増額になっております。これは償却資産の増収分ということでありまして、これは平成29年度中の設備投資によるものということでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） それでは、今、政府税調とか、自民党税調でいろいろ、いわゆる2018年度の税制について議論されています。とりわけ報道によりますと、１点は消費税の配分を変える。今までは消費額と人口と割合が大分違っていたんですが、今度五分五分にするというようなことがあるんですが、これについては、どういうふうに須坂市に影響が来るのか。
○議長（関野芳秀）
平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 地方消費税の配分基準ですけれども、今、新聞報道でいろいろ出ておりますが、基本的には配分額が大都市圏に集中しているということなので、それを地方に厚くするという方向で今現在調整されているということであります。 地方にとっては増収になるということなので、期待できるところでありますけれども、これについては今、五分五分ということで、販売額と人口、これが半々にそろえるということで、政府内で調整しているところですけれども、今後、税制調査会の中で、いろいろ議論が出てまいりますので、まだ確定しない部分が多くあります。ですので、影響額については、現時点ではちょっと見込んではおりません。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） もう１点、法人税、これも企業が３％以上の賃上げをすれば、国は法人税を少しまけますよという、その議論も行われているんですが、先ほどの答弁の中で、法人税割が４割の482法人しかないということなんですが、これはそんなにさして須坂市法人市民税に与える影響というのは、考えられるか、られないか、その辺どうでしょうか。
○議長（関野芳秀）
平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） これも３％以上賃上げした企業に対する法人税の減税が今、税制調査会で、これも検討されているので、そういった情報が国や県から情報がないという状況ですので、今のところどのぐらい影響があるかというのは不明ということでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） いずれにしても、財源というのは非常に重要な問題で、先ほど基金の市長からもいろいろ話がありましたけれども、ぜひ的確な把握に努めていただきたいと、こんなふうに思います。
○議長（関野芳秀） 18番岩田修二議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時の予定であります。 午前１１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（関野芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 18番岩田修二議員の質問を継続いたします。－－－－－岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 〔質問席に着く〕 それでは、午前に引き続きよろしくお願いします。 高齢者対策事業の充実に向けてお伺いをしていきます。 まず、高齢者移動手段の確保対策について。 地方の過疎化や交通機関、小売店の採算をめぐって再構築、廃業などもあり、言葉どおり生活の足として自動車が欠かせない存在となっている高齢者がふえています。そして、高齢者人口が増加し、総人口に占める高齢者比率がふえるにつれ、高齢者が運転する自動車による判断力の低下を初めとした老化を起因にしたトラブル件数の全年齢層分に対する比率も増加し、社会問題化しつつあります。 そうした現状を踏まえて、以下の点についてお伺いします。 １点目、「すざか市民バス」「すざか乗合タクシー」を高齢者はどの程度利用しているのか、調査したことがあるのか。あるとすればどの程度なのか。 ２点目、運転免許証自主返納者への対応について、先ほども申し上げましたが、高齢者の運転による自動車事故の割合が増加していることから、みずからの運転に不安を感じ、進んで運転免許を返納する高齢者がふえ、平成28年度では、全国で34万人にも及んでいます。須坂市においても、こうした自主返納者がふえてきているのではないでしょうか。こうした人たちに対して、移動手段に対するサポート体制を確立すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ３点目、自家用有償旅客運送・互助輸送の活用についてお尋ねします。 自家用有償旅客運送とは、地域住民の生活の維持に不可欠な過疎地や福祉の輸送がバス・タクシー事業では、十分提供されない場合に、自治体や住民、事業者など地域の関係者が合意すれば、国土交通大臣等の登録を受けた上で、市町村やＮＰＯ等が自家用車を使用して有償で運送できる制度です。 国土交通省は、ことし６月に高齢者の移動手段の確保に関する検討会の中間取りまとめを公表しました。これは高齢者が移動できる環境の整備について、その方策を幅広く検討するため開催されているものです。 中間取りまとめでは、自家用有償運送について、その活用や許可・登録を要しない輸送、互助による輸送、その輸送の明確化等が検討課題になっており、既に具体的方策について示されています。須坂市として積極的な活用を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 次に、交通安全対策についてお尋ねします。 １点目、高齢者の交通事故防止については、交通安全運動においても、年間を通じての重点事項になっています。須坂市においても交通安全運動期間中に交通指導員、ＬＰＳ隊員が高齢者世帯を訪問し、交通安全の啓発活動を行っているところですが、高齢者に限っては、一向に事故の減少につながっていないように思います。改めて高齢者の交通事故原因と防止対策についてお考えをお聞かせください。 ２点目、運転免許証自主返納について、サポート体制を確立すべきではないかと提案しましたが、そのことを前提に、運転免許証自主返納の啓発を積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、買い物困難者対策について。 平成24年６月議会での質問に対する答弁は、実態把握ができたので検討した結果、当面市内を回っている移動販売業者と出張販売を求める買い物に不便を感じておいでの高齢者との橋渡しや宅配サービス業者等の情報提供をすることが行政でできる支援策であると位置づけたとのことでした。そこで、以下の点についてお尋ねします。 １点目、移動販売の評価と行政としてどう関わっていけるのか。 ２点目、平成23年以降の現状把握と新たな施策展開の必要性はあるのか。 以上。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 〔登壇〕 件名２、高齢者対策事業の充実に向けて。 他の部にまたがる部分もございますが、一括して私から御答弁を申し上げます。 要旨１、高齢者移動手段の確保対策について、１点目、「すざか市民バス」「すざか乗合タクシー」を高齢者はどの程度利用しているのかについてお答えいたします。 すざか市民バスの利用につきましては、乗降調査は行っておりませんので、高齢者の利用状況は把握しておりません。 すざか乗合タクシーにつきましては、ことしの９月に実施いたしましたアンケート調査によりますと、定期的に利用されている方の約８割が70歳以上の方でございました。 ２点目、運転免許証自主返納者への対応についてでございますが、自家用車がわりに安心して便利に公共交通を御利用いただける環境づくりが運転免許証の自主返納を促す一因であると考えます。市内の路線バス、市民バス、乗合タクシーなど公共交通につきまして、須坂市地域公共交通会議の中で利用促進と利便性の向上に取り組んでおります。今年度は、利用者様からの意見をもとに乗合タクシーの停留所として、ツルヤ須坂西店を新たに設置し、12月１日より運用開始するなどの改善を行う予定ですが、より一層便利な公共交通を目指してまいります。 次に、３点目の自家用有償旅客運送・互助輸送の活用についてですが、自家用有償旅客運送については、現在、須坂市内の社会福祉法人、ＮＰＯ法人の３事業所が福祉有償運送を実施しています。地域における高齢者等への移動手段については、既存の福祉有償運送のみによって対応することは困難であり、市民の自主的な助け合い、互助による運送も重要な資源であると考えます。 国土交通省の高齢者の移動手段の確保に関する検討会での中間取りまとめの中で、許可・登録を要しない互助による輸送の考え方について明確化を図る必要があるとされていることから、この検討結果を踏まえて、生活支援ネットワーク会議でのニーズの収集、整理、支援の担い手となる人材の発掘について生活支援コーディネーターと連携しながら進めてまいります。 また、国土交通省の中間取りまとめを受け、９月には厚生労働省より介護予防・日常生活総合支援事業の介護予防・生活支援サービスにおける訪問型サービスＤの実施可能モデルについて周知があり、サービス開始の流れやモデルケースが示されました。 訪問型サービスＤは、互助による運送提供者への間接経費の補助も可能としていることから、その普及拡大に有効な方法と考えられますが、安全面への配慮が義務づけられ、介護保険のケアマネジメントが必要になりますので、モデルケースをもとに須坂市として、どのような取り組みが可能か検討してまいります。 次に、要旨２、交通安全対策についての１点目、高齢者の交通事故原因と防止対策についてお答えいたします。 須坂警察署管内において、高齢者の事故件数は前年に比べると多少の減少は見られますが、長野県警察本部の資料によれば、事故件数における65歳以上の占める割合は増加傾向にあります。主な事故原因としましては、歩行者の場合は横断歩道外横断、自動車の場合は安全不確認となっています。対策としましては、議員も指摘されていますが、警察や交通指導員などと連携・協力し、啓発活動等を行っていくことが重要と考えており、高齢者世帯訪問などを行っています。 次に、２点目、運転免許証自主返納の啓発についてでございますが、現在、市で行っている高齢者を対象とする健康教室等で交通安全の啓発とともに免許証の自主返納についても説明をしております。 また、70歳以上の方が運転免許証を自主返納された場合には、昨年度から須高交通安全協会の協力を得て、路線バスやすざか市民バス等で使えるＩＣカードＫＵＲＵＲＵの1,000円分のチャージ券を配付しております。昨年度は７名、本年度は11月28日現在で３名の方に御活用をいただいております。 次に、要旨３、買い物困難者対策について、１点目、移動販売の評価と行政としての関わり方についてお答えいたします。 事業者による移動販売車の運行については、平成24年９月から始まり、現在は穀町、相之島町、北相之島町、旭ケ丘町、北旭ケ丘町、望岳台、仁礼町、大日向町、豊丘町で移動販売を行っていただいております。 平成28年度の稼働回数は98回、延べ5,270人の方が利用されており、買い物困難者対策として一定の成果があったと考えております。 今後も移動販売事業者と定期的に打ち合わせを行うなど、買い物に不便を感じている高齢者に寄り添った対応ができるよう地域の方とも連携し、支援を行ってまいります。 次に、２点目の平成23年以降の現状把握と新たな施策展開の必要性につきましては、平成23年にアンケート調査を行った以降のアンケートによる現状把握は行っておりませんが、新たな地域の要望等につきましては、民生児童委員さんに御協力をいただき、現状把握に努め、移動販売を希望する地区がありましたら、移動販売事業者と連携し、調整を図ってまいりました。 また、社会福祉協議会にお願いし、商品の配達等をしてくれる民間事業者の情報について、地域助け合い情報として整備していただきましたので、今後、情報提供に努めてまいります。 以上でございます。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） それでは、何点かお願いします。 まず、高齢者移動手段の確保対策についてであります。 高齢者のとりわけ利用の調査を行っていないということでありますが、新システムに移行してから、今の市民バスですか、乗合タクシーも含めて、利用者アンケートを実施した経過はあるのか。また、地域公共交通会議だけでは、私は全体の把握は不可能だというふうに思っているんですが、その辺の考え方についてお聞かせください。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） ＩＣカードＫＵＲＵＲＵを導入してから、バスの利用者のアンケートは行っておらない状況でございます。 また、今年度、乗合タクシーにつきましては、先ほど、利用者に対してアンケートを実施いたしました。それで来年度以降、すざか市民バスの関係、４路線ございますが、職員のほうで実際に乗り込みまして、実際の利用者の方にアンケート調査を実施する予定でございます。 それとあと、地域公共交通会議の関係でございますが、今、委員さんが25名おられます。中身としましては、バス・タクシーの事業者、それから学識経験、市民や利用者を代表する方など多岐にわたっているんですが、その中でも比較的高齢の方といいますか、そんな方々も一般公募した一般市民の中で、数名の方おられます。女性ですけれども、そんな中で、それらの方も、この会議の中で、積極的に意見・御要望をいただいておりますので、その辺の把握はできているというふうに思っておりますが、先ほどのアンケートとあわせまして、高齢者の移動の関係、現状把握、問題点含めて、情報収集、それから現状把握に努めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 今まで、この新システムに移行してから、市民課なり、地域公共交通会議なりに、アンケートじゃなくて、直接何か問い合わせとか、不満という言い方がいいのかわかりませんが、そのようなものはあったのですか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 地域公共交通会議の中では、いろいろ毎回議題がありますので、それからその他ということで、この地域公共交通会議の中で議していくべきこと、それから委員さんからの要望、そんなものが幾つか出てきております。 それから、市長への手紙ですか、こういうものも通じて、公共交通に関しての意見なりはいただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） これは要望に対する対応というか、それは年１回その地域公共交通会議開かれるんですが、ですから何か要望あれば、そのときで決められるのか、少し検討してやっていくのか、ケース・バイ・ケースだとは思うんですが、その辺の体制はどういうふうになっているんですか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 地域公共交通会議の回数につきましては１回ではなくて、ことしは多分３回、年度末に多分１回やりますので、３回やります。 それで、引き続きの検討課題というのは出てきます。１回だけではとてもではないですけれども、ルートの見直しだとか、時刻表の見直しだとか、そういうことも検討しますので、引き続きの検討課題というのが何回かの会議にわたってやることはございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 多分そういうところでも議論なると思うんですが、いわゆる運転免許自主返納者への対応、後にも質問をしたんですが、公共交通の利便性の向上だけでこれしっかりできるのかという非常に不安があるんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 個人の生活それぞれ状況は異なっておりまして、自家用の自動車の利用だけで比較して、公共交通のサポートだけではやっぱり限界があるというふうに思っております。 先ほどの答弁の中にもありましたが、国土交通省の中間のとりまとめ、この中で、公共交通以外にも自家用の有償運送、それから許可登録を要しない互助の輸送、この辺がございます。特に互助の輸送につきましては、地域の中で、個人として取り組んでいる事例もありますことから、身近な助け合いとして発展していけるように、市としても推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） ちょっと自主返納について、また後でもう１回言わせていただきますが、須坂観光タクシーが11月25日をもって廃業ということで、私も須坂新聞の広告を見てびっくりしたんですが、福祉タクシーの運行を須坂観光タクシーに委託をしていたというのかな、車は移譲していたのだというふうに思いますが、これはどういうような影響があって今後どうするつもりなのか、この事業についてお聞かせください。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 11月25日に須坂観光タクシーさんが廃業するということで、平成４年から須坂市建盛会からの寄贈された車両を使いまして、ストレッチャーでの移動をお願いしていたわけでございます。車検等の経費について、市のほうで負担して、あとは観光タクシーさんのほうで運行していただいたということでございますけれども、今まで利用されていた方が約30名ほどいらっしゃいます。その方々にとっては自宅から医療機関へ行くとか、そういうことでも使っていただいていたわけなんですけれども、ストレッチャーのある車を備えているのは、市内には観光さんだけでしたので、それをやらないということでございますので、近隣でそれができるかということで調べましたところ、中野市にあるＮＰＯ法人が寝台車の輸送ができるということで、当面、今年度末までの契約を行いまして、利用できるようにしたところでございます。 利用されている方、タクシー乗車利用券を配付している方は高齢者では335人、福祉課の部分の障がいをお持ちの方は155人ということでございますので、その方々に代替として、そのＮＰＯ法人の寝台車が使えるという御通知を差し上げているところでございまして、また利用状況とか見まして、市外のタクシー会社でもストレッチャー車を持っているところがございますので、そちらのほうとも協議をしていきたいなというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 今、執行部方の考え方は、来年度以降は市外の業者に、その車を持っているところに委託をしていくというふうに私は聞こえたんですが、市で例えば新年度に車両が、ストレッチャーついているのが幾らかわかりませんが、買って、たまたま須坂観光のは寄贈されたから、それを観光へ無償譲渡したということですけれども、そうはいってもまだ２社あるわけですね、タクシー業者、いろいろ介護とか、そういう資格が必要なのかどうかわかりませんけれども、そういう方法については考えられないですか。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 福祉車両ですので、購入するとなると多額の費用もかかるということでございます。既存の事業者さんで運行ができるところがあれば、そういうところへお願いしていきたいなというふうに思っております。 今回、ストレッチャーのタクシーをやめるに当たって、残りの事業者さんにも聞いてみたんですが、やはり高齢者に対する研修なりも必要だろうし、営業するにおいてもやっぱり時間を要するとか、そういうことがございまして、すぐにそういうことには取り組めないというような御返事もいただいておりますので、また来年度に向けて、どういう事業者さんにやっていただけるのかということで検討してまいりたいと思っています。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 利用者が先ほど、今30人ですか、相当これからも減ることは私はないと思うんですよね。どういう、介護認定が必要なのかとか、その細かいことはちょっとわかりませんけれども、ただ、長野市の業者、長野市にも何社あるかわかりませんが、その価格のいろいろな問題もあると思うんですが、これはやっぱり新年度に、当面は今、中野の業者ということですから、きちっとした体制をとらないと高齢者にとっては不安に感じるんだと思うんですが、もう一度その新年度に対する決意というか、これだけしっかりやっていきたいみたいなの、ありましたらお願いします。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 現在、ＮＰＯ法人にお願いしているんですけれども、その利用の中で不便があるだとか、そういう部分もちょっとお聞きしながら、ストレッチャー車の輸送が必要な方が御不便にならないように検討してまいります。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） ぜひお願いします。 自家用有償旅客運送事業について、既に国交省から６月中に情報提供がされているというふうに、私はそういうふうに調べたんですが、先ほどの答弁の中では、須坂市としてどのような取り組みが可能か検討してまいりますと、全く消極的な答弁なんですが、これもう少し一歩進んだ考え方にはならないですか。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 国交省から示されている、先ほど答弁の中にもありましたサービスＤというところでございますけれども、その中身につきましては、住民が集まっている通所の施設だとか、そういうところへの送迎とかについて、その地域の互助とか、そういうのを使ってできるということで、その費用についての助成ができるということなんですけれども、それについては、やっぱり介護保険の総合事業の該当者であるだとか、要支援と認定を受けているとかという縛りの中で、その方々を対象にするということですので、その部分についても担ってくれる住民組織とか、そういうものがあるかどうかということもあります。 それと、それ以外に車の運転をやめた方に対する輸送というのもございますので、介護保険の制度の中、それから制度の外にも、どういう輸送の仕方ができるかということで検討していくということでございます。それは住民の皆さんとも話してやっていきたいなというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 社会全体が高齢化してきているんですけれども、そうはいっても65歳といっても達者な人がいっぱいいるんだよね。そういう意味でやっぱり積極的な、ボランティア組織という言い方がいいのかわかりませんが、有償運送ですから、そういう組織を実際、あるところはあるんじゃないかと思うんだけれども、その辺の把握、須坂市内でそれをやっているところはないですか、ちょっとその辺わかりましたら教えてもらいたいと思います。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 住民でちゃんとした組織立って、その輸送をやっているところはございません。個々には、隣近所の中ではあるのかもしれませんけれども、そういうふうなことはありません。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） じゃ、個々にやっているのは正式に把握すれば、それなりの補償なり、そういういろいろな問題が起きてくるんだと思うんだけれども、それ個々にやっているのは少しは把握しているんですか、その辺はどうですか。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 個々にやっているというのは、ごくごくふだんの近隣とのつき合いの中でやっていただいているという部分でございますので、誰がというような把握はしてございません。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） いずれにしても移動手段の問題、ちょっともう少しお話ししますが、重要な課題になってくるので、そういうのもぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 交通安全対策でありますが、先ほどの自主返納者へＩＣカード1,000円分ということですが、これは毎年把握しているのか、また、私はその1,000円で足りるのかという話があるんですが、その辺のお考えはいかがですか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） これはＫＵＲＵＲＵを須坂市の前に導入をしているのが長野市なんですけれども、長野市が最初にやって、そこへ須坂市が入っていったというような状況でございます。長野市も今の須坂市のやり方と同様に、返納時１回に1,000円を同額の支援をしているということで、そこに足並みをそろえたという部分でございます。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 長野市は、返納時に1,000円のそのカードをやっているんだね。須坂はそれにまねてやったと、こういうことなんだね。 この1,000円は、当然交通安全協会の予算じゃなくて、須坂市の予算ですよね。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 予算的には、安全協会のほうでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） すみません、俺、須坂市でてっきり出しているんだと思ったんですけれども、やっぱりそれは公費で負担すべきじゃないかというふうに思うんですよね。交通安全協会の経費だとすれば、我々のお金、税金も含めてそういうふうに可能になると思うんですが。 それで1,000円でいいのというのと、さっきの答弁で70歳以上で返納者となるんだね。何で70歳なのか。今のところの高齢者の位置づけは65歳からだよね。その辺の考え方、もう少しきちっとしたほうがいいと思うんですが一生まっしょうやれとは言いません。一定程度５年とか、そういうところで毎年、果たしてＫＵＲＵＲＵカードがいいのか、それもまた議論は私はあると思うんですが、その辺柔軟に考えるべきだと思うんですが、その辺のお考えいかがですか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 安全協会のほうとも協議を、話し合いの場をちょっと持ちたいと思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 市独自でやっぱりやるべきじゃないかと思うんですが、別に安全協会でやっても、それは安全協会でいいと思います。それとは別にやっても私は別にいいと思う。組織が違うんだから。今はたまたま安全協会がやっているので、そこへ市が関与は多少しているんだと思うんですけれども、ちょっともう一度お願いします。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 具体的などういう施策という部分はわかりませんが、これからやっぱり返納と対策の検討は必要かというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） ぜひ前向きに、今、考えてみれば１円も出していないんだね。ぜひお願いします。 買い物弱者対策、移動販売車のその仕組み。 今、先ほど答弁で何町かありましたが、どういう仕組みかちょっと改めてここで説明していただけますか。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 今の移動販売は、コープながのさんの御協力で－－御協力といいますか－－実施しているものでございます。この移動販売、今現在、須坂市内は火曜日と水曜日にそれぞれのコースを設けて運行していただいております。 １つの停留所での滞在時間は30分程度ということでやっておりまして、その停留所につきましては、１回に10人くらいの方の利用が見込めるような場所ということで、停留所を定めてやっているということでございまして、移動販売車については、冷蔵設備を設けた２トントラックということでございます。商品の内容につきましては、食料品、日用品ということで約800種類ということで聞いております。 コープながのさんによりますと、コープながの稲里店を拠点に半径20キロメートルの中山間地や団地などを対象としてやっているということでございます。 須坂市としては、地域の中で移動販売車が欲しいというような意見を民生委員さんを通じていただいたときには、業者さんと相談して、そこで可能かどうかというようなことで協議をしたり、橋渡しをさせていただいているということでございます。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 火曜日、水曜日、今１カ所30分程度で車とめるところある、最低10人程度の利用者、この把握は先ほども民生委員さんにお伺いして云々というんだけれども、これ１つの町だけじゃなくて、多岐にその辺半径500メートルがいいのかわかりませんが、そういう人たちにも対象になることから、どういう形で民生委員さんがそういう希望があるかどうかを把握できるんですかというふうにちょっと思っちゃったんですが、その辺は機会あるごとに、こんなのあるよというふうに宣伝してるのか。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 民生委員さんの地区長会議等の中で、そういう要望があれば、こういう移動販売車が回っていただけることも可能なので、情報をいただければというふうに話をしております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） じゃ、それに伴って少しふえたというのはあるんですか。この何町かありますけれども。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 最近ではふえたというのはございません。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） じゃ、最初はやっぱり民生委員さんに聞いて、この町、この町、この町と、さっきの答弁いただいたという、それはもう最初からそこへぱっと決めたということなんですか。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） コープさんでは、スタートの条件としては10人以上の利用者がいるということでスタートしてくれるんですけれども、やはり毎回毎回10人来ていただければいいんですけれども、やっぱり２人になっちゃったり、３人になっちゃったり、もしくは１人になっちゃったりという場面もあったりするんですが、それでもその10人をかなり割っても運行はしていただいているんですけれども、そういう中で、停留場所を変えたとか、そういうのもあります。 ですから、その停留所の状況や利用者の状況によっても移動したりとか、コースの順番が変わったりとかというのは、やっていただいています。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 今、多分コープながのさんにお任せという言い方が正しいのかわかりませんが、私はやっぱり行政もある程度イニシアチブをとって、その運行にかかわる。そうするとお金も出さなくちゃならなくなっちゃうのかどうかわかりませんけれども、そういうその姿勢が必要だと思うんですが、その辺のお考えについてはいかがですか。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 他にも移動販売をやっているような事業者もありますし、今ではコンビニエンスストアだとか、そういうところでも一定の範囲であれば配達をするというような状況もありますので、そういうところの情報の提供をまずはしていきたいなというふうに思っています。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 極めて消極的なんですが、ちょっと質問１つ忘れました。注文販売みたいなことは、そのコープ移動販売車の中では対応しているのかお聞かせください。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） １つには、毎週回っているときに、そこに品物がなくて、それをコープさんで取りそろえられる品物であれば、次回はこういうものを持って来てくださいというようなものに応えているというようなことと、また電話でもその要望については答えているというふうに聞いています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 参考までに申し上げますと、私、北相之島町とそれから北旭ケ丘町の人たちと話したときに、この移動販売車をぜひ継続したいということで、地元の人たちが声をかけて、できるだけここで買い物をするようにということで活動されているということであります。そういう形で、まず地元の人たちが、自分たちで買い物をするということが、私は基本的に持続することだと思っています。 コープながのさんにとっても多分採算が長い間とれないと撤退ということもあり得ますので、そういう面で自分のところで買い物をしっかりしてやるということが大事だというふうに思っています。 そういう面のまたいろいろな話し合いというのは、今でも高齢者福祉課のほうで持っていますけれども、引き続きそういうのをやっていくことが必要かなと思っています。それでまた地域公民館も連携するということが大事だと思っています。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 私はぜひ、広げるのがいいのかという、そんないろいろな議論があると思うんですが、やっぱり買い物困難者、ここの場所以外にもいると思うんですよ。１人、２人だと、それはいろいろ問題があるのかと思うんですが、やっぱり積極的に行政がかかわって、その地域に便利になるような回し方というか、そういうのをしていただきたいと、こういう気持ちで質問しているので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 子どもの安全対策についてお尋ねをします。 最初に、通学路の安全確保について。 教育委員会では、常に児童・生徒の安全を守る立場から、小・中学校を通じて周辺環境の点検等が行われていることと思っています。何年か前には、通学路の危険箇所等の点検が行われたと記憶していますが、現状はどうなのでしょうか。直近における小・中学校の通学路における危険箇所調査の実施状況と安全確保対策についてお伺いします。 ２点目、「ゾーン30」の周知度と実情の把握についてお尋ねします。 既に須坂小、旭ケ丘小、井上小の通学区域に導入されています。しかし、周知については十分ではないように思っています。一部路面表示も剥がれてしまっていたりしているためかもしれませんが、周知度と実際の把握について、どのようにお考えなのかお聞かせください。 次に、危機管理についてお尋ねします。 １点目、防犯ブザーについて。 小学校において、毎月携帯調査を実施し、携帯率向上に努めたと事業実績には記載されていますが、携帯率は残念ながら約89％となっています。携帯率が100％にならない要因とその対策についてお聞かせください。 ２点目は、防犯ブザーの使用訓練は実施しているのか。 ３点目、災害等緊急時の保育園を含む保護者への連絡体制はどのようにされているのか。 保育園の保護者にお聞きしたところ、オクレンジャーなるシステムを利用して、保護者がそのシステムの使用料を負担しているとお聞きしていますが、この種の負担は本来行政がするべきだと考えますが、現状をお聞かせください。 最後に、ネットトラブル対策についてお伺いします。 青少年のネットトラブルは、年々増加傾向にあり、平成28年度、長野県内学校関係のネットトラブルは800件余りにも及んでいるとの報告もあります。小学校低学年でもゲーム機を利用して無防備に動画サイトやＳＮＳゲームなどネット社会に入っていけます。不適切な動画の投稿、いじめや児童ポルノ、不特定多数との交流や出会い、架空請求やストーカー被害、ネット依存症など、まさに看過できない事態になっています。これに対して、行政の対応は後手に回っていると言わざるを得ない状況ではないでしょうか。以下の点についてお尋ねします。 １点目、須坂市の現状は把握しているのか。 ２点目、行政としてどのような対応をしているのか。 ３点目、課題と解決策についてお聞かせください。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 〔登壇〕 件名３、子どもの安全対策、要旨１、通学路の安全確保、１点目、小・中学校の通学路における危険箇所調査の実施状況と安全確保対策についてお答えします。 教育委員会では、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、毎年各小学校から改善要望を取りまとめて、道路河川課、市民課、須坂建設事務所、須坂警察署とともに検討会議を行い、現地確認が必要な箇所については、合同点検を行っております。その結果、対策が必要な箇所については、具体的な実施メニューを検討し、通学路の安全性の向上を図っております。 今年度は10月24日に検討会議及び合同点検を実施し、対策一覧表と対策箇所図を学校に知らせるとともに、ホームページに掲載しております。 ２点目、「ゾーン30」の周知度と実情の把握についてお答えします。 まず、「ゾーン30」の整備に当たっては、地域から警察に要望していただき、警察において規制区域等を決定することになり、必要に応じて警察と連携して、地域への説明会を行っております。 新たに「ゾーン30」を整備された区域では、新年度が始まる前に、当該地域に隣組回覧を行い、周知徹底を図り、新年度明けには警察や安協、道路河川課、市民課により、通勤・通学者への啓発活動としてビラ配りを行っております。 また、現在、整備されている区域において、路面表示が剥がれているとの御指摘につきましては、道路河川課が定期的に行っている道路パトロール等において状態を確認し、修繕を行っていますが、お気づきの箇所があれば、道路河川課までお知らせをお願いします。 次に、要旨２、危機管理についての１点目、防犯ブザーの携帯率が100％にならない要因とその対策についてお答えします。 防犯ブザーは、小学校に入学した際に、１年生全員に無料配付されておりますが、その後、電池切れや故障等により鳴らなくなったままであることが原因です。学校では、その都度保護者に呼びかけたり、学校だより等を通じて呼びかけをして、防犯ブザー携帯率の向上に努めております。 次に、２点目、防犯ブザーの使用訓練は実施しているのかについてお答えします。 学校では、防犯ブザーの点検時や防犯訓練等の機会に、実際に鳴るかどうかの確認を行っております。 ３点目、災害等緊急時の保育園を含む保護者への連絡体制はについてお答えします。 小・中学校における緊急時の連絡体制は、電話による連絡網が従来の方法でありますが、最後の家庭に連絡が届くまでに時間がかかる、留守の家庭には連絡が届かない、連絡の内容が正確に伝わらないことがあるなどの問題点がありました。 このため、各学校の判断により、保護者の携帯電話等へ一斉メールを送信することができるオクレンジャー等を利用して、迅速かつ正確に連絡を行っています。 オクレンジャーは、小・中学校15校中７校で利用されております。年間利用料が１家庭当たり300円程度必要となりますが、保護者の皆様にとりましても外出先でも送信できる。携帯電話番号を公開しなくて済む等の利点があることから、学校では、保護者の皆様に御理解をいただいた上で、学年費やＰＴＡ資源回収の収益金等から負担していただいております。 なお、保護者がメール送信を望まない家庭については、担任から電話連絡を行っております。 また、各学校の教育用パソコンに入っている学習支援用ソフトに無料で利用できるメール配信機能もついていることから、こちらを利用している学校が８校あります。有料のメール送信を利用している学校につきましては、無料で利用できる方法を周知してまいります。 須坂市立の保育園につきましては、保護者の皆様からの御要望により、オクレンジャーを利用しており、利用料については、保育園においても保護者会から負担していただいております。 次に、要旨３、ネットトラブル対策の１点目、須坂市の現状は把握しているかについてお答えします。 上高井の小学校５年生以上を対象に毎年、携帯電話、スマホ、パソコン等の利用状況調査を行っています。今年も８月に実施いたしました。そうした調査で、ＬＩＮＥの一言でけんかになった、架空請求があったというような事例を把握しております。 ２点目の行政としてどのような対応をしているのかと３点目の課題と解決策はにつきましては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。 インターネットや携帯電話等は、今や日常生活には欠かせないコミュニケーションの道具となっています。このため、インターネットや携帯電話等は、社会生活の中で利便性や快適さをもたらす半面、犯罪やトラブルに巻き込まれるといった危険性も十分理解した上で、モラルを持って使用するよう、学校では情報教育の授業や外部講師を招いての講習会を開催するなどして児童・生徒に指導しております。 また、保護者においてもスマホやインターネットに接続できるゲーム機等を安易に買い与えていたり、家庭での利用状況にも目が行き届いていない場合があり、インターネットのトラブルは、学校だけでは対応できない状況があります。このため、教職員やＰＴＡを対象とした人権教育講座やＰＴＡ主催の講演会、各町育成会主催の子育てセミナー等においても保護者には、子どものインターネット利用を管理する責任があることなどについて、理解が図られるよう、専門の講師等を招いた講習会が行われております。 教育委員会としては、今後も引き続きインターネットや携帯電話等の適切な使用について、児童・生徒や保護者に繰り返し呼びかけ、学校と家庭、地域が連携を図りながら、この問題に取り組んでまいります。 以上でございます。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 通学路の安全対策についてですが、答弁では「具体的な実施メニューを検討し」という、この具体的な実施メニューというのは、どういうことをするのか教えてください。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 対策が必要な箇所については、その箇所の状況に応じた内容を検討しており、例えば横断歩道の設置、道路や歩道の改良、路面標示、注意標識の設置等を検討し、実施しております。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） ホームページで見させていただきました。なかなかこれを引っ張り出すのに、どこをどうクリックしていいのかわからず苦労したのですが、合同点検日、平成25年12月、ちょっと須坂小学校の通学区、八木沢川春木町交差点、交通量が多く歩道が狭く片側のみであるため危険とかというので、平成25年12月に合同点検して、備考は検討中になっているんだよね。こういうのがかなりあるんですよ。これはどういうことなのか。 それと、中学校通学区にはないんですね、これ。小学校と中学、ほとんどダブっているかもしれませんが、中学だけの通学路だってあるはずですね。 それと、もう１点は、交通安全だけじゃないと思うんだよ。ことしだか、子どもがさらわれて殺されちゃったなんてところもあるんだから、そういう点の点検については、どういうふうにやっているか、ちょっと３つ重なっちゃいましたが、よろしくお願いします。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） この検討中の中身については、その現場によって、その事柄によってさまざまであると思いますけれども、基本的にはその対策が必要であるんだけれども、その対応について、かなり多額のお金がかかるですとか、あるいはその改良に対してさまざまな権利調整を伴うですとか、そういった時間、お金等で、当然時間がかかっているということだと思います。 それから、中学の点なんですけれども、基本的には中学校の通学区域、各小学校がそれを構成しておりますので、基本的には小学校区の検討会議の中でカバーがされているということでございます。 なお、中学校についても、危険箇所については報告があれば、それに対して関係者が集まって、それに対する対応をしていくということだと思います。 それから、危険箇所というのは交通安全だけではないではないかということなんですが、おっしゃるとおりだと思います。 危険箇所というのは、例えば交通だけではなくて、河川であったり、暗い道であったりということもありますので、それ以外のことについても、学校ではＰＴＡそれから育成会、育成委員等で必要に応じて合同の会議を開いたりして、そして場所を点検したりして、関係のところに相談をしていると、そして対応しているという状況でございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） じゃ、ここの備考に、読み上げますが、交差点の位置が形状から交差点改良は困難とか、危険箇所があってもそういう答えとか、ガードレールの設置は困難とか、そういうのがあるんですよ。そういうのはどうしているんですか。どういう対応をするのか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） なかなかその現場が難しかったりする中で、困難という表記も出てきているんだと思います。なんですけれども、関係者がその現場に行って、そして困難ではあるんだけれども、その中でどんな工夫ができるか、対応ができるかということも、この検討によって初めてわかって、そして、それが子どもたちへの通学にフィードバックできるのではないかというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） いずれにしても子どもたちに周知をしていただかないと飛び出しとか、いろいろ項目も書いてあるので、その辺はきちっとお願いをしたいというふうに思います。 「ゾーン30」路面表示剥がれているという、これどこに言えばいい、道路河川課がいいのか。一例言えば、本上町の勝善寺から須坂高校行く道の交差点、ほとんど消えて、あれは「ゾーン30」じゃないかもしれない、小学校の何とかという路面表示かもしれないけれども、「ゾーン30」でいえば、前のしらふじの横の道、あそこは３分の２残っているだけ、３分の１剥がれているというところがあるんですよ、これ。だから、どういうふうに点検しているのかというのが、ちょっとよくわからない。誰からも通報ないんだと思うんだけれども、私が言えばいいのかわかりませんが、その辺の体制がどういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） お気づきの点は、道路河川課のほうへ連絡いただけたらと思います。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） じゃ、道路標示関係は、全部道路河川課、「ゾーン30」の関係も含めてということですか。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 規制にかかわる道路標示、横断歩道であるとか、停止線の関係は警察のほうになります。それ以外と言ってはちょっと大きいかもしれませんが、歩道とか、そういうのに関しても道路河川課のほうへいただければ警察のほうへおつなぎ申し上げますし、自分たちでできるものはやるということでございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） じゃ、この「ゾーン30」についても、これは公安委員会の管轄になるんですか。道路標示だけで、こういう表示は見たことあるのならあると言ってもらえばいいんだけれども、いわゆる道路標識みたいな感じの。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 道路面だけ見ていただいてお気づきの点をお教えいただきたいんですけれども、たまにはその上を見ていただいて、その区域のところの入り口の道路に必ず規制標識がありますので、それを御確認いただければと思います。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） わかりました。今後、気をつけてみて、何かあったら道路河川課へつなげていけばいいんですね。 防犯ブザー、携帯率86％という、壊れているとか、電池切れなどというのは、これすぐ交換してもらえるんですか、その場で。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 小学校１年に入ったとき、全員には無料配付しておりますが、その電池切れや故障でということは、答弁の中で申し上げたとおりです。これから後については、保護者に対応していただいているわけなんですけれども、学校ではその都度保護者に呼びかけたり、あるいは学校だより等を通じて呼びかけて、防犯ブザーの携帯率の向上に努めておるという状況でございます。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 交換してもらえるのかと聞いているんだけれども、これはＳＢＣからもらったものですよね、寄贈を受けたもの。だからストックがあるのか、ないのか、その辺。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 今、おっしゃったように、ＳＢＣさんから寄贈していただいております。学校にはストックがないんですけれども、再購入に際しては、これ実は100円ショップにも同型ではないですけれども、売っているものでございまして、音は違ったとしても機能が果たせればいいかなというふうに思っています。 そんなことでありますので、保護者の皆様に周知する中で、引き続き対応していただければなというふうに考えています。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 私の記憶が正しければＳＢＣから寄贈を受ける前は無償でこれを配付していたんじゃないですか。それ今さらどこかへ行ったから100円ショップでもって買えなんていう、そんなばかな話があるのか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 今、ＳＢＣから寄贈受ける前、確かに市のほうでそれはかつて子どもたちに対して配付していたという状況でございます。 それ以降、ＳＢＣから寄贈を受けているんですけれども、電池切れだとか故障によって使えなくなっちゃった子どもたちについては、今のどこで入手できるかも含めて、学校を通してお願いをしていくということだと思います。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 学校の関係なんですけれども、私は子どもたちの安全・安心を保護者が考えるとすれば、相当高額なものでありませんから、やっぱり自分で自分の子どものために、そのくらいでしたら買ったり、電池の交換は自分が親としてやるのが親ではないかなというふうに思います。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 無償で今まで配付していたんですよね。だからそれは親の責任だからどこかへやったなり、でも故障したのも親の責任かどうかわかりませんけれども、それはやっぱり無償で補償すべきだと思うんですが、どうですか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） かつては無償かもしれませんけれども、今お話がありましたようにＳＢＣからいただいているということでありますから、もう時代が変わっているということであります。私、繰り返しになりますけれども、そのくらいの費用は自分たちの子どものために親御さんが出したほうが私はいいと思います。 例えば、子どもさんが自分でなくしたり、故障したときに、例えば市のほうからもらったというのと、親御さんが苦労して買いに行ったのとは、子どもに対する思いが違うと思います。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 連絡網オクレンジャー、７校で無料の学校にソフトがあるから使っている。じゃ、残りの学校は、それ使えたのに何でそんなのやってたのというふうに、すぐ疑問に感じるんですが、その辺はどうなんですか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 学校でのそのオクレンジャーの活用についてでございますけれども、オクレンジャーはオクレンジャーとしてのそのソフトといいますか、システムのそのメリット、それからメールで送信する従来のあれですね、パソコンに入っているソフトで送信する、これは無料なんですけれども、これにはこれの特性があるということの中で、学校ですと、この緊急時の送信というのは、年間を数えてみるとごくわずかで、それだけではなくて、このオクレンジャーの活用については、ほとんどがクラス内の連絡やそれから部活の連絡等が主だというふうに聞いております。そういう中で、一部有料ではあるんですけれども、ＰＴＡさん、保護者の理解を得る中で、学校の方針もある中で、それから今までの使用経過もある中で、そういう活用をしてきているということでございます。 無料で送信できるパソコンソフトの活用については、これまでも学校に周知したりしてきているんですけれども、今後も学校の考え方もありますけれども、周知を継続していきたいかなというふうに思っています。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 時間がないので、突っ込んだ話はまた委員会でさせていただきますが、基本的にやっぱりこれは公費でやるべきだというふうに思うんです。先ほどの携帯ブザーと同じで。だって学校の都合からやるわけでしょう。保護者から学校へ行くわけじゃないんだから、その辺はどうなんですか。学校も含めて、保育園も含めて。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 今、オクレンジャーの関係なんですけれども、学校での活用なんですが、今、申し上げたとおり、学校として緊急時にオクレンジャーを使うケースも年間は何回かそれはありますが、ほとんどがクラス内の連絡や部活の連絡ということで、いわゆる学級の中の連絡等に使われている。今の議員の御質問の部分なんですけれども、保護者からは送信できるかということなんですが、それも可能です。
○議長（関野芳秀） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） いずれにしても5,000人強、小・中学校、公立保育園含めれば150万円ですよ、300円として、全部。やっていないところもあるんだけれども。そのくらいのお金は、私は子どもの安全のために、それはやっぱりきちっと支出すべきだというふうに思います。 もう時間がないので、１点だけ。質問終わりますけれども、この間、私に２件ほど内部告発的な文書が届いています。理事者におかれては、綱紀粛正のためにいろいろなことを考えて対応されているとは思いますが、ぜひその点を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 〔２０番 佐藤壽三郎議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 余り長くて忘れちゃったんですけれども、浅井議員の防災対策の推進についてに関連して質問をいたしますけれども、町内の住民避難についてのいわばこの緊急事態下における市長と区長との関係、これを法的関係を見る場合に、市長対区長は特別権力関係なのか、あるいは対市長と区長の関係は委任関係、すなわち代理関係になるのか。 それから、もう一つは、区長は市長の民法でいうところの使者なのか。これはこの緊急事態の対応によって大分違うと思うんですれども、こういった部分に関して、この間の水害云々する部分に関して、市長の対市長と区長との法的関係をちょっと教えてください。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） その法的関係について申し上げれば、ケース・バイ・ケースで違うと思います。 例えば、避難勧告とか、避難指示ということになりますと、それは一種の行政命令になります。しかし、例えば防災対策について検討するというのは、全く平等な関係であると思います。 それから、自主避難要請等をする場合には、先日もお答えしましたけれども、私どもである程度情報提供して、区長さんと相談してやる場合、それから区長さんのほうで心配だからどうですかという相談ある場合、それは全く平等の中で行っているものでありますので、その防災に関しては、いろいろなケースがございますけれども、基本的には、私は区長と私とは一緒になって防災を考える。ただ、防災に対する責任の度合いからすれば、もちろん市長にあるというふうに思っています。
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） それに関して、市長、であるとすれば、区長は毎年変わっていくわけですよね。その当初の会合等においては、今言われた勧告、あるいはその先にあるのは場合により命令かもしれないし、それから片方に関しては検討、これは協力を仰ぐという部分においてのイコールという発想だったと思うんですけれども、こういったマニュアルに関しては周知されているんですか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 一応は大筋はお話申し上げています。一番大切なのは、万万が一のときに、どういう対応をとってもらうかということだと思います。 それは例えば、緊急の場合には、区民の人にとにかく避難してもらうというようなことをやってもらう。その前の段階の判断が非常に重要だと思っています。けさもたまたま八幡のところでほかのところの区長さんとお話ししたんですが、１年間を通じて、やはり一番心配だったのが災害だということでありました。そういう面からは、意識としてしっかりとお互いに情報共有をしているということが大事だと思っています。 具体的には、地域の情報のネットワーク等は、それぞれの担当部署のほうから、しっかり区長さんにお願いしているところであります。 〔１０番 浅井洋子議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） すみません、先ほどの互助輸送のことなんですけれども、随分、部長、消極的な答弁をされたんですけれども、やはりこういったインフォーマルを土壌づくりをしていくという点では、何が心配かというと、やはり安全面への心配があると思うんです。そういったときに、こういう希望者を寄せて講習をするとか、保険を紹介するとか、そういったような土壌づくりというものは、今後していくというようなお考えはあるんでしょうか。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 高齢者の輸送の問題につきましては、かねてより担当部局としても何とかしなければいけないというふうに考えている中で、去年の生活支援ネットワーク会議の中でも、全国単位で活動しているＮＰＯの方とか、そういう方をお呼びして、互助による輸送の方法とかを関係する従業員の皆さんや議会の皆さんとも一緒に検討はしてきておりますので、この先、例えば、じゃ、車をどうするかとか、保険はどうするんだとか、燃料代はどうするんだとか、じゃ、運転手は誰なのかというところも含めて、その地域の中で、どういう人たちが、どういう条件で担ってもらえるかという検討は、さらに進めていって具体的になるようにしたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 以上で18番岩田修二議員の質問を打ち切ります。 次に、20番佐藤壽三郎議員の質問を許します。－－－－－佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。 日本だけでしょうか、暦年と行政年度があって、私は当初、議員になったとき、この行政年度と暦年というものがよく理解できなくて、餅を食べる除夜の鐘を聞くのがまさに変わるかと思ったら、やはり長く議員やってくると、12月は高浜虚子が言っている「去年今年貫く棒の如きもの」こんなような俳句どこかにあったと思うんですけれども、12月、１月関係なく、議員としてその自覚を持って臨んでいきたいと思っております。 では、早速ですが、質問に入らせていただきますけれども、９月市議会の一般質問で、いささかすっきりしない厚生労働省の行政文書に、私は大きく疑問を長く持っております。この12月議会で再度ただしたい旨の予告をしておきましたもので、あえてここで質問に及びますけれども、１、市民が健康に暮らせる須坂のためにとして、そこでお伺いしますが、（１）子宮頸がんワクチン勧奨中止について。 ①として、再確認として「子宮頸がんワクチンの定期予防接種から積極的勧奨中止に至るまでの国の経緯」を時系列で示してもらいたい。 ②として、①に関連して、勧奨中止に関して須坂市が協議された事実について示してください。 それから、③として、９月議会以降の国のこの件に関する動向について。 ④は、同じく③についての須坂市の対応についてお示しください。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 〔登壇〕 件名１、市民が健康に暮らせる須坂のためにの要旨１、子宮頸がんワクチン勧奨中止についての１点目、「子宮頸がんワクチンの定期予防接種から積極的勧奨中止に至るまでの国の経緯を時系列でお示しください」についてお答えします。 国において、子宮頸がんワクチンの予防接種は、平成23年１月から任意の予防接種として開始になりました。平成25年４月からは、予防接種法に基づく定期予防接種となり、標準接種年齢を中学１年生とし、接種回数を３回と定められました。 同年５月16日に、第１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会から、厚生労働省へ副反応報告がされたことから、ワクチン接種と健康被害に関連があるかどうか調査すべきとの意見が出されました。 引き続き６月14日に、第２回副反応検討部会において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的勧奨すべきではないとされ、具体的な対応が５項目示されました。 １つ目は、市町村長は定期接種の対象者または保護者に対して、積極的な勧奨とならないよう留意すること。 ２つ目は、定期接種を中止するものではないので、希望者の接種機会の確保を図ること。 ３つ目は、医療機関に対して、接種対象者が受診した場合は、積極的な勧奨を行っていないことを伝えるとともに、ワクチン接種の有効性及び安全性等について十分説明した上で接種することを周知すること。 ４つ目は、市町村長は、予防接種による副反応の報告が適切に行われるよう医療機関に周知すること。 ５つ目は、国において、速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定というものでありました。 ６月14日付で、厚生労働省健康局長より、地方自治法第245条の４の第１項の技術的な助言及び勧告として、自治体へ通知がありました。 ２点目の国の勧奨中止に対して須坂市が協議した事実についてお答えします。 先に須坂市の接種の状況を御説明いたします。 市は定期接種として25年４月から中学１年生を対象に、中学校で集団接種として開始し、５月に４中学校で243人に１回目の接種を終了しておりました。積極的勧奨の差し控えについては、６月14日の第２回副反応部会の検討の決定を受け、14日の夜に県を通じて通知されましたので、すぐに勧告の内容に基づき、対応について検討し、須坂市として積極的勧奨はしないこととしました。 医療機関への周知も図る必要があることから、翌日に個別予防接種受託医療機関へ勧告の内容と市の対応について通知いたしました。 17日には、中学校での集団接種について教育委員会と協議し、集団接種は見合わせることとし、積極的な勧奨は行わないこと、希望者は医療機関で接種できることの内容を記載した通知と厚生労働省が作成したワクチンの有効性と安全性についてのパンフレットを保護者へ配布いたしました。 接種を開始した人への今後の対応につきましては、国の方針も決定されていないため、国・県からの指示を待つことといたしました。 また、中学１年生が標準的な接種対象年齢でございますが、小学６年生から高校１年生まで接種可能でありますことから、７月市報とホームページでお知らせすることとしました。 さらに、今後の接種については、保護者の判断に委ねられることになったため、早急に判断できる情報を提示するよう、国への要望事項として７月に開催された県内副市長会へ提案をいたしました。 ３点目、９月議会以降の国の動向についてと４点目の須坂市の対応についてお答えします。 国は、本年８月28日に、ワクチン副反応検討部会と医薬品等安全対策調査会の合同会議を開催しておりますが、継続審議となっておりますことから、市として特別の対応はしておりません。引き続き国の動向を注視して、必要な情報を市民の皆様に提供してまいります。 以上でございます。 〔２０番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 平成23年１月に任意での予防接種、このワクチンの、これを実行するからには少なくとも10年から15年ぐらい前にこの研究はなされていると思うんだよね。にもかかわらず平成23年１月に任意で、それで25年、約２年たったときに、予防接種法、これからいくとＡ類に入っているのかな、Ａ類疾病ということで、この部分規定されて、やってみたら、ものの１カ月半ぐらいで勧奨中止、とぼけるんじゃないよと言いたくなる。そういう感覚はどうなのか。国に対して、ふざけるんじゃないよ、こういうのは声届かなかったんですか。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 副反応の被害に遭われた方からは、国のほうへの要望というか、意見は届いているというふうに思っています。 〔「ちょっと奥歯へ物挟まったような言い方して聞こえない」と呼ぶ者あり〕 副反応の被害に遭われた保護者の方とかから、国のほうへの要望は届いております。 〔「語彙がわからない、一番おしまいのほう」と呼ぶ者あり〕 要望が国のほうへ届いているというふうに思っています。
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 資料によれば、約338万人の女性の方というか、若い娘さんたちが接種されて、副反応の疑いが出たのは、そのうちの0.08％、数字にすると2,584人だというんだよね。これが果たして是か非かというあれだけれども、やはり国のほうとしたら338万人受けたけれども、この絶対的な分母というか、この部分に関して、少なくとも、だけんども分子として2,584名、これが0.08かな。これはやっぱり医学的には勧奨中止にせざるを得ないという数値なんだろうか。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 予防接種ですので、一定の割合でその副反応があらわれるというふうに思っております。ただ、今回はその副反応の症状が後々まで続くようなものであったりとか、中学生であったりすることから、やはり確率だけの話ではなくて、その中学生なりが受ける副反応によって、今後も、その後も引き続きまた苦しめられるというようなことがあったということでございますので、積極的な勧奨は中止せざるを得なかったというふうに考えます。
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） その中で、須坂市がとった措置として、６月17日に集団接種に関して云々というくだりが先ほど答弁されましたけれども、その中で、保護者には、厚生労働省が作成したワクチンの有効性と安全性についてのパンフレットを配布しちゃったんだけんね。このときの今から４年前かな、このときのこれは単なるパンフレットを配布し、保護者を例えば中学校単位で集めるとか、そういう中において直接的に、須坂でいえば健康づくり課が詳細に説明したというような事実はないのか。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） ６月14日に国からの通知が来てから、早急に接種、積極的な勧奨は控えるんだという内容を伝えなければならなかったということですので、６月17日の日に、そのパンフレットと既に１回接種したお子さんを持つ保護者向け、それからまだ接種していない保護者向けの通知を６月17日に配付して周知をしたものでございます。健康づくり課として、学校でそれぞれのところで説明会というものは開いてございません。 以上です。
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） これだけの不安を抱える一種の勧奨中止に関しては、私は市自身は片務行為であったような気がするんです。一方的な単なる物の配付、これで済ませちゃったというものは、やはりどっちかとすれば、何とか落ちといえば、また怒られるから、不親切だったと思うんだ。どうかな。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 集団でない予防接種も受けることが可能であったことから、やっぱり早急に通知をしなければいけなかったという点で、今の措置をとらせていただいたということでございますけれども、より丁寧な説明をするということも必要であったかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 当時、部長でなかった青木部長のことを責めるというのは僕は余り好きじゃないから、このぐらいにとどめるけれども、であるとすれば、それから以降、毎年、当時として243名とすれば、恐らくは今も200名超える１年生の該当者がいると思うんだよね、女の子が。この人たちは、それから以降は受けていないのか、あるいはこれは勧奨中止だから、場合によれば任意で、自分で受けたいとすれば受けられるんだよね。そういった部分に関して須坂市は把握しているのかどうか。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 接種の有無について把握しておりまして、それ以降の接種についてはありません。 以上です。
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） それは部長、要するに行政の窓口を通さなくても接種はできるわけだよね、実際。そうすると接種した方の実数というのは、正直言って把握できていないんじゃないか。もっとも医師会とか、そういった部分との連携が密であれば可能かもしれないけれども。
○議長（関野芳秀）
青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 定期の予防接種でありますので、接種を希望される方は市の窓口へ申し出ていただいて、予診票を持って医療機関へ行くという接種方法になりますが、というところで把握しているころでございますので、まるっきり任意で受けている方がいるかどうかということはわかりません。 以上です。
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 大体８分しかしゃべれないものとしたら、これでもうやめなきゃいけないので、ただ、僕はお医者さんじゃないから、医学のほうの勉強もしなかったから、ちんぷんかんぷんの質問するかもしれないけれども、その部分は容赦してもらいたいけれども、子宮頸がんワクチンを接種することによって、厚労省のホームページを見ると、日本の女性の100人に１人が生涯のいずれかの時点で子宮頸がんにかかると言われている。そして、日本では年約9,000人近くの女性が子宮頸がんになり、悲しいかな、2,700人が亡くなられているという実情。 だけれども、子宮頸がん予ワクチンを接種することによって、子宮頸がん予防ができ、さらに亡くなられる方が減じるとすれば、これはやはり須坂の健康づくり課の使命が果たされると思う。今後もこの子宮頸がんワクチンの接種に関しては、国の動向を捉えて市民の、特に若い子女のために力を尽くされることを願って、次の質問にします。 第２として、行政の主役である市民を守る須坂であるために。 これは９月議会でも一部私は森林税に関して述べましたけれども、またもや森林税にかかわる部分に関して、今度は交付金に支給される県職員の行政事務の不適切処理が問題化されてきています。双方とも北安曇地方事務所、今ちょっと名前変わっているかと思うんですけれども、そちらのほうで、これはいずれにしてもさっきの裁判の中で一部、この部分が取り上げられた部分でありますけれども、いずれにしても行政運営は公正の確保と透明性が求められ、これらの事業の歳出に関しては、議会の決算認定を受け、あるいは監査委員による財務に関する事務の執行及び経営にかかわる事業の管理の監査等によって、あるいは決算審査を経る手順にもかかわらず予算消化の、予算未消化だね、これは、闇繰り越し、こういった部分が今、問題視されていますけれども、地方自治体の首長が不適切な処理であったという単なる発言は、まさに無責任発言であると私は思います。 そこで、お伺いしますけれども、（１）として、間伐事業で発覚した県職員の不適切処理について。 ①として、発覚した間伐予定区域の森林所有者の承諾のない代理署名や日付の改ざん行為の違法性について。 もうこれ一概に言えないという、どなたか議員が今回も質問していましたけれども、所有者が不明であるとか、所有者の所在がわからない、つかみ切れないというような事情もある中において、といって、片方においては、間伐事業をしなければいけないというような事情も加味した場合には、そういった部分はどうしたら処理したらいいかというような部分が、やはり公務員においては、大きな課題になるかと思いますけれども、だけれども、総体的に見れば、これは許されざる行為ではないか。 それから、②として、事業は森林づくり県民税から交付金が支給される事業であることを鑑みるとき、大北森林組合で取り沙汰された県北安曇地方事務所、現北アルプス地域振興局の職員がかかわったことは、県民に県民税不要論が再燃する懸念を抱かさせるものではないかと思うのでありますが、ただ、まだ書類作成に係る経緯が先ほども申しましたけれども、つまびらかにされていないので、私はここで断言するような発言は避けたいと思いますけれども、しかし、どうも不可解だという印象を持ちますが、この件に関しては、市長の答弁を願います。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 要旨１、間伐事業で発覚した県職員の不適切処理についての１点目の発覚した間伐予定区域の森林所有者の承諾のない代理署名等についてお答えいたします。 議員と同様に、本件の詳細については、私も報道された内容しか把握しておりませんので、公的立場としてはっきりとした断言は避けたいと思います。 県のホームページに、11月２日に行われました阿部知事の記者会見録が掲載されております。その中では、記者とのやりとりで、知事は記者に対し、県は森林整備を推進するため、自治会組織や森林所有者で構成する協議会を地区ごとに組織し、当該協議会が事業主体となって森林整備する協議会方式で、地元住民と行政が協働で進める方式をとっていたということであります。 まず、森林組合が受けたわけではなく、協議会方式をとっていたということが１つのポイントかなと思います。 続いて、また会見録を読ませていただきますと、当面の平成20年度から22年度までの３年間は、集約化事業として、地方事務所の林務課職員が森林所有者の同意の上で、所有者にかわって申請書類の作成等の事務を代行し、将来的に事務局を森林組合等に移すことを念頭に行ったので、全てが問題であるとは言えないと説明しております。 ただし、印鑑を取りそろえておくなど、本人の同意が間接的にあったとしても偽造してしまうことにつながりかねない行為については、極めて適正を欠いた対応だと発言をされております。これは全く同感であります。 以上から判断いたしますと、不適切な処理であった部分は事実でありますが、本件に限って、この段階において、今申し上げましたように、私が全ての事実確認をしているわけではありませんので、違法行為とまでは言えるかどうかというのは、判断ができません。 次に、２点目の事業は森林づくり県民税から交付金が支給される事業であることを鑑み、大北森林組合で取り沙汰されている県北安曇地方事務所（現北アルプス地域振興局）の職員がかかわったことは、県民に県民税（森林税）の不要論が再燃する懸念を抱かせるのではないかについてお答えいたします。 この間、さまざまな議論の中で、不要論が出たということも承知しております。森林税は、ただ景観整備や松くい虫対策などの地域特有の課題に応じた取り組みを推進し、貴重な財産としての森林資源を健全な姿で次の世代に引き継いでいくための貴重な財源であります。須坂市においても、これまで松くい虫防除対策や間伐材を利用した丸太ベンチの設置や遊歩道整備といった事業に活用してまいりました。 長野県が見直しに当たって、本年６月に実施した県民、企業、市町村、市町村議会に対してのアンケート調査では、継続に賛成が７割を超える結果となったことは周知の事実であります。長野県市長会においても、森林税の継続について、知事に強く要請したところであります。 これらを受け、長野県においては、事業内容の拡大を盛り込んだ森林税継続の条例改正案を県会11月定例会に提出しているところであります。 事務処理の適正化は、当然のことではありますが、その議論と事業継続の可否の議論とは全く別の次元のものと考えます。 大事な事業でありますので、「角を矯めて牛を殺す」とか「あつものに懲りてなますを吹く」ような議論ではなく、森林税自体が長野県にとって、また下流地域にとって必要かどうかという議論をしてもらうことが大切ではないかなと思っております。もちろん、大北の森林組合のやったこと、また当時の北安曇地方事務所がやったことについては、まずい点というのは多々あるということは、そのとおりだというふうに思っております。 以上であります。 〔２０番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 今の市長の答弁の後段部分、僕もそのとおりだと思いますが、要はここで長野県の森林税、県税というか、森林税は圧倒的な県民の支持、すなわち市民の支持を得てもう５年間更新されたと思うんですけれども、これは目を引いた場合、全国の37府県が導入しているようでありますけれども、政府与党は森林環境税、これを新設しよう、なから、政府与党は決まったような物の言い方していますよね。１人ですか、1,000円ですかというような部分ですけれども、手入れが行き届かなかった森林の整備費を賄う目的として、これを税の成立を目指しているようですけれども、県の森林税と全くオーバーラップするようにも感じます。この件に関して、市長の見解を示してもらいたいと思います。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 一部オーバーラップするというのは、そのとおりだと思います。 ただ、今回、県の森林税を見直す結果、幅広く活用の用途を目指すということであります。それは幅広くするというのは、森林に対する思いをもっと県民の人に持ってもらうということであります。 私、もう一つ大事なことは、千曲川流域の集まりだとか、それから鮎川水系の集まりがございますけれども、そのときに下流と上流の関係を考えてみますと、上流は下流地域のことを考え、下流地域は上流地域に感謝するというようなことを感じるわけであります。そして、発言者の方からもそういうことをおっしゃっている方がおります。長野県は森林県として、自分自身の山を守るとともに、水源としての河川を守るという意味からも県独自の森林税というのは、非常に意味があるというふうに思っております。 国と重なるとしてもそれがまた長野県民のいいところではないかなと思います。
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） それと、そこまで言われる市長に対して、もう一度お聞きしたいのは、例えば東のほうを見ますと、須坂市との境でなく県境になりますよね。向こうは群馬県と新潟になるわけですけれども、場合によったら、この森林税というのは、この稜線を越えてもお互いに連携し合うというような法律でなければ僕はいけない、もっと広域的といえばおかしいですか、そういった部分に関しての市長の頭の中のビジョンがあったら示してもらいたい。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 佐藤議員御承知のとおり、県税になりますと、その県の中で課税するということでありますから、そういう面では、その県の森林税は難しいですけれども、国の森林税の場合には、そういう県境を越えたところの事業等にも使うということは大事なことではないかなと思います。
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 私はかつて、もうどのくらい前なるのかな、３年ぐらいまえですか、監査委員をやらせていただきましたけれども、監査委員に市長から任命されたときに、公務員ＯＢから僕に監査委員として、一番注意しなきゃいけないのは、年度内に完了していない事業に補助金を交付するというような手法によって闇繰越というか、預け合いとはちょっと違う、預け合い的な、預け金ですよね、こういった部分の処理があるかないかを君は重点的に見るべきであるぞというようなことを言われましたが、監査室での証書に関しては、なかなかそれはわからない。わかればすぐ、こういう部分の類いはなくなるはずですけれども、なかなかできない。だけれども、これは私にとっては公務員の性善説ですよね。悪いことしないというのは大原則であるという以上。 今回、このような違法性と呼ばれている会計処理が県の複数の地方事務所で行われていたとする報道が信毎でなされましたけれども、このような会計処理は、私が２年間執行した会計監査の部分においては、須坂はあり得ないという、今でもそういう確信を持っておりますけれども、ここで代表監査委員に私より長く、今足かけ７年目に入られたんでしょうか、その中において、闇繰越この部分に関して、そんなのはそもそも須坂にはあり得ないよという感覚なのか、あってはいけないという、その辺のところの所感を述べていただきたい。
○議長（関野芳秀） 鰐川代表監査委員。
◎代表監査委員（鰐川晴夫） この件に関しましては、私も新聞報道等で承知をしております。この報道のとおり、年度内に完了していない事業について、完了したものとして補助金を交付すると、こういった不適切な会計処理につきましては、違法というふうに考えられますし、あってはならないことだというふうに考えております。 また、当市においては、このようなことはないというふうに考えておりますが、これからも監査委員として引き続き適正な監査を行ってまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 上に立つ者の力量としては、まず１に、自分の部下を信用しろというのが、これは大事だと思うので、私は議員としてちょっとのぼせた言い方をすれば、須坂はそういうことはあり得ないという確信を持っております。そのような疑いをそもそも自分自身が感じたことを２年間の監査委員生活の中で、今と思えば恥じております。ぜひ市の職員は、その部分を肝に銘じて励んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 憲法の鼓動を感じる街須坂であるべしという考えですけれども、私は、この須坂市民がいつも憲法の鼓動を感じる市民であり、憲法の鼓動がある街であってほしいと常に思っております。 国の主権者たる市民の皆さんが、憲法で保障されている権利を主張される、これは大いに結構ですけれども、でも、この憲法の鼓動を感じる須坂市民としては、権利とは、必ずその裏に義務があるんだという、この表裏一体をなしている認識を我々須坂市民は持たれて発言をなされる、そういう市民であってほしいと感じております。決してクレーマーであってはいけないという感覚であります。 憲法改正論が今国会で盛んに行われておりますが、森友・加計学園で低下した支持率を挽回させる機会とばかりに、北朝鮮をめぐる緊張をことさらに誇大化し、安倍政権は過剰に国民の不安をあおっているのではないか。これは識者のみならず、外国のほうからも実は言われている指摘でありますが、先日の「朝まで生テレビ」というものが朝日放送でやっていましたけれども、これを見ているうちに怖くなって、私は途中でテレビのスイッチを押しましたけれども、ここで言えないぐらいに日本自身は、実は大きな大きな不安に駆られた今、安全理論というか－－であるということを我々はやはり認識しなければいけないと思っております。 憲法発布から71年、憲法が掲げる国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の崇高な理想を実現するために三権分立として、憲法第41条から、これは国会ですよね。65条からは、これは内閣、76条からは司法がうたわれておりますけれども、戦後70年のこの間、我々市民が一番身近に感じる憲法の条項は、実は私は憲法８章でいうところの憲法92条から95条までのたったこの４条でしかありませんが、地方自治に関するところであるかと思います。 かつて20代に勉強したころは、ここの部分は何年間に一問しか出ないところだから、飛ばすようにというようなあれで、ほとんど勉強したことは経験としてありませんけれども、今、市会議員になっておよそ約20年間携わる中において、この地方自治に関する法律、すなわち地方自治法が極めて重要な法律であり、なおかつこれは国でいうことの国会、行政、あるいは司法の中の警察までも含んだ広範囲な法律である。なかなかこれは行政法といっても把握できない、幅の広い法律であるということをつくづくと感じますし、じゃ、どこを絞ればいいんかという部分になると、なかなか範囲が広くて絞られない。問題が起きたときに慌ててそこの部分を読み返してみるけれども、ベース部分がどこなのかという部分からいくと、やはり各論でなくて総論部分どこなんだということの把握が我々は必要だと思うんだけれども、それもよくできない。そういった部分のこのつぎはぎ的な、それもこの地方自治法というものは、県、市町村を十把ひとからげにしての自治体の運営を確保するための、運用するための法律である。 これは私ではなく、議員になられた皆さんも市職員の皆さんも十分周知のとおりかと思うんでありますが、戦後70年の経過の中で、憲法改正するとするならば、私は憲法９条も重要ですし、基本的人権条項も必要ですけれども、この国民の福祉国家をより図るためには、地方自治法の充実というものを図らなければ一歩も前に進まないのではないかというぐらいに思っております。 その意味を込めてお伺いしますけれども、（１）現行憲法における「地方自治」規定の課題について。 ①「地方自治の本旨」の内容が抽象的で不明確な表現にとどまっていることについて、市長はどのようにお考えか。 ②として、憲法における地方自治規定の充実が必要である指摘について、市長はどのようにお考えか。 ③として、地域のことは地域で決める「地方分権」の理念を定めるべきとの指摘について、市長はどのようにお考えか。 ④として、①から③についてまでの
改憲すべしとの議論について、市長の所見を述べていただきたいと思います。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 件名３、憲法の鼓動を感じとる街須坂の要旨１、現行憲法における「地方自治」の規定の課題についての１点目の「地方自治の本旨」の内容が抽象的で不明瞭な表現にとどまること、２点目の憲法における地方自治規定の充実が必要であるという御指摘、３点目の地域のことは地域で決める「地方分権」の理念を定めるべきとの指摘のそれぞれについて、また４点目の
改憲すべしとする議論について所見を申し上げます。 その前に、今ほど権利と義務が表裏一体というお話がございました。私も先ほども申し上げましたとおり、きょう、八幡町の交差点で年末の歳末警戒と交通安全の集まりがありました。そのときには、今回はリオデジャネイロオリンピックの荒井選手も見えるということで、須坂、小布施、高山の方々が朝早く寒い中集まられまして運動をいたしました。あれを見ていて、私は、本当に須坂という、須高地区という町のすばらしさを感じた次第であります。 さて、地方自治に関する規定が憲法に初めて盛り込まれたのは、戦後にできた現行憲法であります。70年を経過した今、地方創生の実現に地域分権型社会の構築が求められている中で、現行憲法における地方自治規定の課題について、平成27年10月27日に、全国知事会総合戦略・政権評価特別委員会にアドバイザー組織として、憲法と地方自治研究会が設置され、以後、平成28年10月13日までに計６回の会議を経て、同年11月に憲法と地方自治研究会報告書として取りまとめられ、全国知事会のホームページに掲載されております。全国知事会のホームページですけれども、基本的には全国市長会と同じ考え方ではないかなと思います。 この報告書によりますと、地方分権のさらなる推進、地方自治の一層の充実を図るためには、その理念をしっかりと位置づけることが重要であるが、現行憲法における地方自治規定は、わずか４条のみであり、また、地方自治の基本原則とされる地方自治の本旨の表現自体が抽象的で、地方自治の侵害を防ぐための基準として不十分と指摘されている。 このような経緯から、地方自治の本旨の明確化や地方自治に関する憲法規定の充実のほか、国政へ地方の意見を反映する仕組みなど、地方に関する憲法上の諸課題について幅広く検討し、憲法の地方自治に関する規定の明確化など、今後の憲法改正論議における国民的議論が深まることを期待し、地方自治に関する憲法の改正草案として提示したというふうに書かれております。 確かに憲法改正議論が本格化する中で、地方自治に関する議論が不十分であり、地方分権改革においても機関委任事務の廃止や、国と地方の協議の場の法制化など、一定の前進を見ておりますが、依然として国の関与が強く、改革が道半ばであると感じておりますので、全国知事会が提示したように、国と地方の役割分担や地方分権との関係について整理し、検討することは必要であると考えております。 仮に憲法改定が実施されるのであれば、「地方自治の本旨」の内容明記や地方分権の理念を定めるなど、地方自治に関して検討を行うべきものと考えております。 なお、市町村アカデミーに出席した際に、さきの衆議院選挙において、ほとんど地方自治のことについて論議がされなかったということをその場で発言をさせていただきました。パネリストの先生、出席者の方々も、ほとんど同意をされておられました。今回の衆議院選挙は、そういう面では大変残念だったというふうに思っています。 また、先日御講演いただきました浅田次郎先生は、江戸幕府は実は地方自治を非常に大事にしていたと、各藩に任せていたということでありまして、江戸幕府が長く平穏に、平和に続いたのも地方のそれぞれの諸藩に任せていたことが大きな理由ではないかということをおっしゃっておりましたので、非常に参考になる講演でありました。 以上であります。 〔２０番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 私も日本は、そうですね、鎌倉時代ぐらいから、もう実は本当はあれですよね、地方分権と言うか、国家であったような気がします。 ただ、奈良時代に中央集権国家、これを夢見た当時の官僚は、実は完成したのは明治時代なんです。明治時代になって奈良の「あをによし」のあの時代が、そこに反映したんかなぐらいの気持ちを私持っていますが、そういった意味では、日本はユナイテッド・ステイツ・オブ・ジャパンなんですよ。こういった感覚からいくと、地方自治というものは、極めて有効だと思うんですけれども、今、答弁の中で、全国知事会の動向については、この答弁の中にるる示されましたけれども、全国市長会でも、私は現行憲法における地方自治規定の課題について、大いに論ずるべきものだと思うんです。なぜかといえば、市自身は法定必置議会を備える自治体であります。そういった意味からいっても、その役目大きいと思うんですけれども、市長どうでしょうか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） おっしゃるとおりだと思いますが、私も残念ながら全国市長会の副会長やめちゃいまして、今、相談役なもので、いろいろな機会で話すことはありますけれども、多分、全国市長会のほうもそういう組織として検討するということでなく、基本的には先ほど申し上げましたように、全国知事会のほうでああいう提言をしていますので、それと同じという考え方でやっていくということになると思います。
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 平成17年の平成の大合併によって、中二階である県は場合によれば、そこの部分は役目を終えている部分もあると思う。これからは地方自治というのは、市の時代です。そういった部分をのぼせながらしゃべるこの市会議員、我々20名の市会議員いますけれども、そういった視線を持って、この須坂、どうすればいいかという部分なんですけれども、これにひっかけて、４番目の郷里の英雄・堀 直虎公の自刃について述べさせていただきます。 時間がないので、ちょっと早しゃべりにしゃべりますけれども、須坂市で堀 直虎公没後150年記念事業が取り上げられたいきさつにつきましては、私が一般質問趣意書で述べたとおりでありますので割愛します。 それから、江宮隆之さん、それから浅田次郎さんの講演を聞いていて、須坂生まれの須坂で育った僕とすれば、いささかその内容には、釈然としない。何か頭の中に余計もやもやとしたものを感じました。 堀 直虎公を語るときに必要なのは、１つは、ここでいうところの孝明天皇自身は公武合体を夢見たかもしれない。あるいはそれを推進したかもしれない。それがために、和宮親子内親王を降嫁させたわけですよね。ただ、ここで江戸幕府がやってはいけないことをやったのは、実は私は大政奉還だと思います。大政奉還をすることによって、征夷大将軍を返すことによって、実は徳川家は一介の藩になってしまったという事実がここに出てくるかと思うのであります。この一介の、要するに徳川幕府でなくて、徳川藩の中における家来としての堀家が、その中で直虎公が若年寄兼外国総奉行を拝命したとしても、これは六十四州をもう命令できる立場でなかったという、その中において、さらに王政復古の大号令、これはどうも歴史の本を読んでいくと、もう一度この大政奉還を取り消して、やはり徳川将軍家がもう一度日本をリードしようとする中においてのこの狭間の中で、堀 直虎公は揺れに揺れたんだと思いますけれども、この王政復古の大号令に、ここでは朝廷に対して、おかしなことは言えないぞという中において、鳥羽伏見の戦いの腰の抜けた敵前逃亡的なものを慶喜将軍はあえてしてしまうわけですけれども、これに怒った江戸城において直虎公が自刃されたというのがありますけれども、そこで、須坂藩とかかわりのある須坂市の責務として、須坂藩第13代堀 直虎公の自刃にまつわる諸説に関し、須坂市として直虎公自刃の真相をただす「自刃検証委員会」を設立すべき、この責務が私はあると思います。 この検証委員会の決定が、須坂市民が後世にわたって、自刃によって直虎公が果たそうとした、小藩なれども、幕府重臣、もうこのときは江戸ですよね。徳川藩です。重臣としての矜持、この真実、ここにあったのかということを私は思うと、直虎公は、須坂市民の誇りなすべき拠り所となると考えますけれども、いかがですか。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 ことし最後になるだろう一般質問で、郷里の英雄・堀 直虎公を取り上げていただきましてありがとうございます。 来月の１月17日に堀 直虎公が没したわけでありますけれども、本年度は堀 直虎公の没後150年祭実行委員会を民間の方が主体となって立ち上げていただきました。幾つか事業をやりまして、ＮＰＯ法人劇空間夢幻工房による「Straight Tiger直虎」、これも青木さんという理事長の方が長野市の在住でありますけれども、堀 直虎に惚れて、やっていただいたものであります。 また、先ほどもお話を申し上げました「幕末という時代」と題して、作家の浅田次郎氏が講演をしていただきました。浅田次郎氏は、普通は講演は１時間か長くても１時間半ということでありますけれども、須坂の場合には、特別にお願いをして質疑を含めて２時間ということでありまして、講演会で今まで２時間したことはないそうであります。 「広報すざか平成29年２月号」では、堀 直虎公の特集記事を掲載いたしました。 市立博物館では、特別展「須坂藩 堀家14代」の開催をいたしまして、これも非常に好評でありまして、なおかつすばらしいパンフレットを職員がつくってくれました。 歴史文化講演会として、江宮先生の「将軍を叱った大名 堀 直虎と幕末・維新の信州人たち」と題して、講演会をいただきました。 歴史文化講演会２として、「織豊大名 堀氏の勇躍」と題して、須坂御出身で、長野県立歴史館村石正行氏の御講演をいただきました。村石先生は御承知のとおり、これからの長野県の次代を担う先生と言われております。 市立須坂図書館では、堀 直虎公に関する図書コーナーを設置しております。 また、直虎公の生き方に感銘を受けた同じく須坂市外の会社の経営者の方が、直虎公のコミックをつくっていただき、市内の小・中学校及び高校の児童・生徒に配布をしていただきました。また、市外でも配布をさせていただきました。 10月６日には、中央公論新社から「ハーバード日本史教室」という本が発刊されました。今、経済書の中でもベストセラーとして、ベスト20の中に入っているそうであります。本書には、著者の佐藤智恵氏がアメリカのハーバード大学教授10人へのインタビューをした記事が掲載されておりますが、その中で、日本史専門のデビッド・ハウエル教授が、今、一番興味がある武士として、織田信長だとか豊臣秀吉だとか徳川家康、あまたな武将がいる中で、堀 直虎公を紹介しております。大学の講義でも取り上げているということであります。 また、一坂太郎氏著の中公新書「幕末歴史散歩 東京編」の中にも、堀 直虎公の諫言・自決について取り上げられております。 さらに本年は、ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主 直虎」が放映された御縁で、静岡県浜松市の浜松まつりにお伺いしたり、また浜松商工会議所の方が、えびす溝等に来ていただいたということで、交流も生まれてきております。 直虎公諌死の真相については、これまで多くの歴史研究者が研究されてこられましたが、当時の関係者資料が非常に少なく、いずれの説も少ない歴史資料から推測したものであります。真相を究明するためには、核心を記載した新たな資料とまではいかなくても、諸説を補完する資料の発見が必要なところであります。 こういった資料の発見は、過日の浅田次郎氏の講演の中で、浅田次郎氏自身が「郷土の歴史研究家なりで、その１点に絞って研究をされていないと、なかなか出てくるものではない」ということであります。 したがいまして、市として検証委員会を設立するということではなく、郷土史家などによって研究が進むよう、地域に眠る古文書の調査と収集、目録化を進める、このようなことをする中で、新たな資料の発掘に努めてまいります。 佐藤議員がおっしゃいましたように、堀 直虎公は、須坂の歴史を語る上で欠かせない郷土の先人であり、諌死の真相については、今後も大きな研究のテーマになるというふうに思っております。 堀 直虎公のハーバード大学のハウエル教授の記事につきましては、インターネットでも載っておりますので、ごらんいただけますし、私、そのコピーをさまざまな方とお話する際にお持ちして、その資料をお渡ししております。 そして、さまざまなイベントをする中で、こういうふうにおっしゃる方がいらっしゃいます。直虎公のように「義」、人として守るべき道を大切に生きる生き方が須坂市においてまだ息づいているのではないかというお話でございます。 例えば、あす12月２日は、井村雅代氏講演会「人を育てる～愛があるなら叱りなさい～」ということで、井村さんが２日の午後２時からメセナホールで講演を行います。これも人を育てるの人に愛があるなら叱りなさいという言葉があります。まさに、直虎が諫言をしたというようなのと同じ気持ちではないかなと思います。 もう一つは、遠藤先生のクリスマスレクチャーでありますけれども、12月15日、16日と行われますが、このときの16日の講演は、須坂高校を卒業した大学の教授の方でありますけれども、非常に専門的な分野の研究でありますので、こういうものも、人としての生き方の中で重要な研究をされておられますし、12月15日、これも遠藤先生のお取り計らいで、女優の小山明子さん、また花火師の池端さん、加山雄三さんの御子息ですが、こういう方がまた須坂へ来ていただけるということも、そういう縁ではないかなと思っています。 いずれにいたしましても、今、申し上げましたとおり、この地域にはＤＮＡとして直虎の生き方が息づいているのではないかなと思っています。 今後も市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、歴史資料の発掘と公開に努め、研究の進展を支援するとともに、堀 直虎公とその生き方について、広く知っていただくよう引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔２０番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 私は、この小林謙三さんが何か講演されたみたいですけれども、須坂小学校というのは、かつての須坂藩の館の後ですよね。それから、そのうえにある寿泉院は、まさにお殿さんの菩提寺です。あそこにお霊屋１つありますけれども、そこで小さいときから遊んだ、そこで育った僕とすれば、堀 直虎公のもろもろの論評は、そんなのは邪道なの。私は、堀 直虎公自身は、いかに徳川家の重臣として、徳川家をいかに保持するかするためになされた。それでなければ当日白装束で江戸城に登城するなんていうことは通常は考えられない。白装束するのは、もう生きて自分の屋敷に帰らないという意思表示にほかならないんです。 その中で、この堀 直虎公が筋を通し、これに準じた、ここでいうところの中野五郎太夫並びに竹中清之丞のこのまさに衷心たる２人の家来ですね、家臣。これは当時、これを書いた後、この子孫は屈辱的な中傷を受けたと思う。そういった意味からいけば、「君君たらずとも臣臣たらんとする」というのが、やはり須坂藩に合った、私は心意気だったと思います。 どうかその点のところを市民の皆さんは忘れないでいてほしいと思います。 以上です。
○議長（関野芳秀） 以上で20番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。 これにて一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 来る４日から６日までの３日間は、各常任委員会及び各分科会を開き、付託案件及び委任案件の審査をお願いします。 ８日は予算決算特別委員会を開き、付託案件の審査をお願いします。 12日は午前10時半から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論、並びに採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時１３分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２９年１２月１日 須坂市議会議長 関野芳秀 署名議員 西澤えみ子 署名議員 塩崎貞夫...